「気になるニュース(全国)」カテゴリーアーカイブ

「ドコモ「2画面スマホ」復活…4年前は普及せず」だそうです。

 

 NTTドコモは18日、二つの画面をもつ折りたたみ式のスマートフォンを来年1月以降に発売すると発表した。

 お店の紹介を見ながらもう一つの画面で地図を確認したり、新聞や雑誌の電子版を見開きで読めたりする。ドコモは2013年に同様のスマホを発売していたが、技術の向上を受けて復活させる。価格は未定。

 中国メーカーと共同で開発した。米国や英国の通信会社を通じて海外でも販売する予定という。吉沢和弘社長は18日の発表会で、「以前は機能が限られていたが、(技術向上で二つの画面を)うまく使えるようになった。支持を得られるのではないか」と期待を込めた。

 4年前に発売した「2画面スマホ」は普及に至らず、販売を終了していた

(引用:YOMIURI ONLINE(読売新聞)(http://www.yomiuri.co.jp/economy/20171018-OYT1T50142.html))

 

衆議院議員総選挙に係る啓発広報

(防災行政無線で放送された内容です)

 

神栖市選挙管理委員会から、お知らせいたします。
10月22日、日曜日は衆議院議員総選挙の投票日です。
投票日当日に投票に行けない方は、期日前投票ができます。
期日前投票は、神栖市役所と波崎総合支所・防災センターで午前8時30分から、午後8時まで行っています。
大切な一票、必ず投票しましょう。

 

「茨城県職員給与4年連続増 人事委勧告」だそうです。

 

月額502円、ボーナス0.1カ月

茨城県人事委員会(足立勇人委員長)は16日、県職員の給与を月額502円(0・13%)、ボーナス(期末・勤勉手当)を0・1カ月分それぞれ引き上げるよう、大井川和彦知事と藤島正孝議長に勧告した。民間企業との差を埋めるのが目的で、月給、ボーナスの増額勧告はいずれも4年連続となった。

勧告後の新規採用者を除いた行政職(平均43・4歳)の平均給与は、月額38万4920円となる。4・4カ月分となるボーナスを含めた年間給与は639万4千円で、4万8千円(0・76%)増となる。

勧告はこのほか、国に準拠した退職手当の見直し(引き下げ)検討▽定年延長などを含めた再任用職員の在り方検討-など。

勧告の対象は知事部局などの行政職のほか、教員や警察官など3万787人(4月1日現在)。勧告を踏まえ、県などが給与改定を検討する。県人事課によると、勧告通りの給与引き上げが実施された場合、人件費は約20億円増える

(引用:茨城新聞クロスアイ(http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=15081618599014))

 

「鋼線や特殊鋼など9製品でも不正判明 川崎社長「不適切な行為あった」」だそうです。

 

 神戸製鋼所は13日、一連の性能データ改竄問題で新たに鋼線や特殊鋼など9製品でも、不適切行為が確認されたと発表した。同社が12日時点で「不正はない」と説明していた鉄鋼製品にも問題が広がった。また、アルミ・銅製品でも新たな不正が見つかった。顧客との間で取り交わした性能検査の一部を実施していなかったり、検査データを書き換えたりしていた。現時点で業績への影響は不明としている。

川崎博也会長兼社長が同日午後5時から都内で会見し、「不適切な行為でユーザー様、消費者の皆様に多大なご迷惑をおかけしており、改めておわび申し上げます」と陳謝。集まった報道陣約300人を前に詳細な説明を行っている。

(引用:産経ニュース(http://www.sankei.com/economy/news/171013/ecn1710130032-n1.html))

 

「「管理職は知っていた」神鋼改ざん、組織ぐるみ」だそうです。

 

 神戸製鋼所でまた品質データの改ざんが発覚した。

 8日に明らかになったアルミ・銅製品の検査証明書のデータ改ざんは、現場の管理職が黙認するなど組織的に行われていた

 神戸製鋼の製品はトヨタ自動車の一部車種やJR東海の東海道新幹線、三菱航空機のジェット旅客機「MRJ」など幅広く使われており、影響が懸念される。

 神戸製鋼の梅原尚人副社長は8日の記者会見で、「管理、監査、(ルールを守る)教育が抜けていたと反省している」と陳謝した。

 神戸製鋼は2008年に子会社で鋼材の強度偽装が発覚し、16年にはグループ会社でもバネ用鋼材のデータ改ざんが明らかになった。今回は、取引先と決めた強度などの基準に合っていないのに、適合しているかのように検査証明書のデータを書き換えていたもので、梅原氏は「(現場の)管理職は関わっているか、知っていた」と、組織ぐるみだったことを認めた。

(引用:YOMIURI ONLINE(読売新聞)(http://www.yomiuri.co.jp/economy/20171009-OYT1T50086.html))