県選挙管理委員会は21日、県知事選(27日投開票)の神栖市内の期日前投票所で、選挙権年齢に達していない17歳女性に投票用紙を誤って交付したと発表した。女性は投開票日には18歳となるため、期日前投票ではなく不在者投票で受け付けるべきなのに、担当者が気付かなかった。投票は有効で、結果に影響はないという。

県選管によると、19日午後5時すぎ、女性は家族とともに同市内の期日前投票所を訪れ、市の臨時職員に入場券を示した。受付時にパソコン画面上に「18歳未満の投票者です」「不在者投票扱いとなります」と表示されたのを見落とし、誤って投票用紙を渡して投票させた。

（引用：茨城新聞クロスアイ（http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=15033234315303））

ハッスル黄門登場/高校生らが啓発品

知事選投票日まで1週間となった20日、県選挙管理委員会と市町村選管は「統一啓発デー」として、県内計63カ所で街頭啓発活動を一斉に行った。合わせて約480人が参加し、ご当地キャラクターとともに、「投票に行きましょう」と呼び掛けた。

水戸市内原2丁目のイオンモール水戸内原の活動には、県選管の大津晴也委員長ら11人が参加。県のマスコット「ハッスル黄門」と一緒に、27日の投票日やキャッチフレーズ「明日を見つめて投票しよう」が記されたティッシュやうちわなどの啓発グッズ計約1万個を買い物客らに配った。

知事選の投票率は1975年以降、衆院選と同日選となった2005年(64・73%)と09年(67・97%)を除き、過去最低だった01年の29・93%のほか、8回は30%台と低迷している。

大津委員長は「投票日まであと1週間。選挙ムードを高めて、なんとか低投票率を打破したい」と強調した。

一方、神栖市選管(石毛進委員長)は、スーパーや大型商業施設など市内8カ所で高校生らが啓発品を配布して投票を呼び掛けた。

キャンペーンには、地元の県立波崎柳川高と県立波崎高の生徒計10人のほか女性団体や市選管委員、市職員ら約70人が参加。生徒らは「大事な一票投票しましょう」のたすきを着け、うちわやウエットティッシュを配りながら「投票をお願いします」などと訴えた。

同市は、16年参院選で投票率が県内最下位となるなど選挙での低投票率が課題となっている。

参加した波崎柳川高2年の高島瑠美那さん(16)は「高校生が積極的に活動することで、若者を中心に投票率の向上につなげたい」、同3年の石川優志さん(17)は「自分たちの地域のことなので、選挙は自分に関係ないと思わずに関わっていく必要があると感じた」とそれぞれ話した。　(朝倉洋、関口沙弥加)

（引用：茨城新聞クロスアイ（http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=15032153667075）

上期と同水準に

トヨタ自動車は２０１７年度下期（１０月―１８年３月）の部品価格引き下げ幅について、１７年度上期（４月―９月）と同等水準にする方針を固めた。取引先部品メーカーへの正式要請を前に、内々に示し始めた。大半が１％未満の要求になる見込みだが、赤字の会社などは値下げが免除される場合もある。トヨタは１８年３月期連結決算で２期連続の減益を予想しており、原価低減を継続する。

トヨタは取引先部品メーカーと毎年２回、部品価格改定の交渉を実施している。衝突回避などの高度運転支援技術が搭載されるなど自動車の価格は高くなる傾向にある。価格競争力強化のためにも、取引先と一体となった原価低減の継続が重要となっている。

１４年度下期と１５年度上期は利益の社会への還元を優先する形で部品価格の引き下げを見送っている。１５年度下期に再開し、１６年度下期からは引き下げ幅を拡大していた。

トヨタの部品価格引き下げ交渉については、取引部品の値下げ余地や取引会社の状況を考慮して決める傾向が強まっている。「綿密に協議して決めるようになった」（部品メーカー幹部）と部品メーカーに理解を得やすい形で価格設定を進めている。

トヨタは１８年３月期に設備投資が１兆３２００億円（前期比８・９％増）、研究開発費が１兆６００億円（同２・１％増）と高水準の投資を計画する。

原価改善効果は営業利益段階で前期比１０００億円の増益要因としている。２期連続の減益を回避したいトヨタは、利益改善策の一つとして引き続き原価低減を推進する。

（引用：日刊工業新聞（https://www.nikkan.co.jp/）

意欲が向上、基礎習得課題

神栖市が進める学力向上プロジェクトの取り組みを発表するフォーラムが市内で開かれ、小中学校教員や教育関係者らがこれまでの成果や課題を共有した。

市は、児童や生徒の主体的・対話的な学びの視点から授業改善を図ろうと、2013年度から「アクティブ・ラーニング」を導入。子どもたち主体の授業スタイルの構築に向けて、プロジェクトを進めてきた。

フォーラムは、教員同士が課題などを確認し情報共有することで、指導力向上につなげるのを目的に開催し、昨年に続き2回目。

午前と午後の2部構成で実施され、午前は同市知手の市立神栖一中で、各校によるポスターセッションやブース発表が行われた。教員が授業の改善状況などを紹介し、「学習意欲が高まるとともに、学校行事などへの主体性も向上した」との成果や「基礎や基本の習得時間の確保が必要」などの課題の声があった。

午後は、同市溝口の文化センターで市立神栖四中の生徒が学校の取り組みなどについてパネルディスカッションを行った後、プロジェクトを指導する前京都女子大教授の井上一郎氏による講演などが行われた。

須田順子教育長は「学力調査など数値的な向上はもちろん、子どもたちのさまざまな成長が見られる」と述べ、「子どもたちの未来を開く教育の実現に向け、さらに前進していきたい」と語った。(関口沙弥加)

（引用：茨城新聞クロスアイ（http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=15032285297514））