神栖市の防災アリーナの建設を巡り、石田進市長は十五日、工事を中止した場合、業者への補償などで四十五億円かかり、費用が大きいことなどを理由に「見直しはしない」と正式に表明した。

　昨年十月の住民投票で「見直し」を求める票が多数を占め、石田市長は翌月の市長選で「見直し」を掲げて初当選。見直し断念について「残念な思い。苦渋の判断だ」とした。

　石田市長は臨時会見を開き、見直しを断念した理由を説明。業者への補償などで必要な額は住民投票前が三十八億円だったが、工事が進んだため、四十五億円に膨らむとする市の新たな試算を示した。

　石田市長は「工事中止の損害は、あまりにも大きい」とした。三月十日に開いた住民説明会で「市民の一定の理解は得られたと思う」と述べた。

　昨年五月に着工した防災アリーナは、総事業費は百七十一億円。ＰＦＩ（民間資金活用による社会資本整備）方式で、清水建設を代表とする特別目的会社（ＳＰＣ）と一括契約。石田市長は二月の会見で「ＰＦＩには多くの企業が参加し、見直しの影響が多岐に及ぶ」と指摘。ＳＰＣと、事業規模を縮小するための協議をしたが、難航しているとして「見直しは困難」との見方を示していた。

（引用：東京新聞 TOKYO Web（http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201803/CK2018031602000163.html））

　神栖市長選（十一月十九日）で初当選した神栖市の石田進市長（５９）が六日、初登庁した。就任会見で、十月の住民投票で「見直し賛成」が多数を占めた防災アリーナ建設について「施工事業者に予算軽減をお願いした」と述べ、事業者側に見直しの協議を申し入れたことを明らかにした。

　防災アリーナは、ＰＦＩ（民間資金活用による社会資本整備）方式で五月に着工。総事業費は、完成後十五年間の運営費五十億円を含めた百七十一億円で、特別目的会社（ＳＰＣ）と一括契約している。

　石田市長はこの日、ＳＰＣの代表企業である清水建設の担当者に会ったことを明らかにした。その上で「音楽ホールや温水プールを（設計から）外すことなどの検討」を求めたと説明。加えて「（事業費を軽減するため）ＰＦＩ方式の契約を解除できないかというお願いをした」と述べた。

　ＳＰＣ側は「具体的な話はこれから詰めましょう」と答えたという。

　現時点では工事の中止は申し入れなかった。アリーナの市民体育館としての機能は必要だとした。

　また地域医療の改善については、市職員や医療関係者を交えた対策チームを年明けにも発足させる方針を示した。

　石田市長は県議三期を経て市長選に立候補。現計画通りのアリーナ建設推進を訴えた他の新人二候補を破り初当選した。

（引用：東京新聞 TOKYO Web（http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201712/CK2017120702000148.html））