教員の長時間労働の解消に向けた対策を検討している中央教育審議会の特別部会は２９日、タイムカードを使った勤務時間の管理や、事務作業を代行する専門スタッフの配置などを盛り込んだ緊急提言をまとめた。

　文部科学省は提言を受け、来年度予算の概算要求にあわせて具体的な対応の検討を進める。

　提言では、まず教員の業務を見直す基本として、校長や教育委員会に対し、すべての教職員の勤務時間を客観的に把握するよう求めた。その方策として、タイムカードや、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用して退勤時間を記録できるシステムの導入などを促した。文科省の２０１６年度調査では、タイムカードなどを使い、勤務時間を管理している小中学校は３割弱にとどまっている。

（引用：読売新聞（http://www.yomiuri.co.jp/national/20170829-OYT1T50068.html））