「少子化対策の一環として導入され、活用が進む不妊治療への助成制度について、県内各市町村は国と県の制度に上乗せする形で、助成内容や助成額の拡充を図っている。助成制度は、昨年度までに42市町村で実施し、本年度から残りの八千代、河内両町が加わって全市町村に拡大、男性不妊治療や不育症治療への助成も増えている。
日本生殖医学会によると、晩婚化の影響などで、不妊に悩む夫婦は1割以上いるとされる。だが、不妊治療には一部を除いて公的医療保健が適用されないことから、不妊に悩む人を支援するNPO法人「Fine(ファイン)」(東京)によると、治療費が100万円以上に上るケースも珍しくないという。
不妊治療に対する助成は2004年度に国と県が折半する形でスタート。その後、国と県の助成金に上乗せする形で助成制度を立ち上げる市町村が増え、本年度は全市町村に拡大した。
助成額の上限拡大も相次ぎ、これまでは神栖市と大子町が15万円で最高だったが、本年度からは潮来市が5万円から15万5千円に大幅に増額。龍ケ崎市と茨城町、大洗町も15万円に引き上げた。潮来市の担当者は「少子化対策に力を入れていることのアピールも兼ね、県内最高は意識した。子どもを持ちたいという夫婦を少しでも手助けしたい」と強調した。
一方、男性不妊治療への助成は本年度、計16市町村で実施。昨年度までの笠間、常陸太田、高萩3市から大幅に増えた。大洗町と並んで15万円を助成する茨城町の担当者は「不妊の理由が女性だけでないことへの理解促進の意味もある」と説明した。
このほか、妊娠後に流産や死産を繰り返す「不育症」治療への助成は昨年度までの日立と常陸太田、東海の3市村から7市村に拡大。本年度新たに導入した4市のうち龍ケ崎市は「経済的な理由で治療を諦めざるを得ない夫婦もいる。子育て環境日本一を目指す市として応援していきたい」と説明した。
県子ども家庭課によると、昨年度、県の助成を受けた夫婦は1888組で、申請回数は延べ2964件に上り総額3億9386万5千円。助成導入当初の413組から約4・6倍に広がった。本年度からは国と県が折半する助成額が初回に限り15万円から30万円に引き上げられた。同課は「今後も助成を受ける夫婦は増えるのではないか」とみている。」
だそうです。
茨城新聞（http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=14714479023012）より