No. 266区分:つきまとい情報書込日時:2017/12/07 11:45学校種:小学校(1)場所神栖市深芝 掘割川近く(2)日時平成２９年１２月６日(水曜日)午後４時頃(3)児童等小学生女子(4)不審者４０代の男性,身長１７０～１８０ｃｍ,黒い帽子,黒いマフラー,濃い青色のジャンパー,黒いズボン,黒い靴(5)状況女子児童が下校班から分かれて一人で帰宅していると男性に後をついてこられた。女子児童の後方から歩いてきた女子児童の兄が不審に思い大声を出した。女子児童は走って家まで帰り,男性は女子児童の後を追うことはせず田んぼの畦道を走っていった。実害なし。(6)その他学校から警察へ巡視の強化の依頼 教職員による学区内巡視の強化
（神栖市メールマガジンで配信された内容です）
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◎HPアンケートにご協力を！
市では、ホームページのリニューアルを検討しています
現在のホームページに対するご意見やご要望を聞かせてください
回答期限 12/15(金) 17:00まで
回答はhttp://bit.ly/2AmTutI
※スマートフォン以外の携帯電話では回答できません
市民協働課 0299-90-1123◎イベント・観光情報
●市民音楽祭2017
12/17(日) 文化センター
13:00 開場
13:15 ロビーコンサート
14:00 開演
自由席 1,500円
※中学生以下は500円
文化センター 0299-90-5511◎子育て情報
●成長記録の日
身長・体重測定など
12/13(水) 10:00～11:00
乳幼児
当日、自由参加可能
軽野児童館 0299-97-0360●おたのしみ会
プロによるパフォーマンス、お楽しみプレゼントなど
12/10(日) 10:30
市内在住の0～18歳と保護者
150人
300円を添え、事前に来館申し込み
女性・子どもセンター 0479-48-1112●図書館イベント
◇おはなし会
12/9(土) 14:00
はさき生涯学習センター 0479-44-0001◎くらしの情報
●日曜開庁
12/10(日) 8:30～17:15
事前に取扱業務をご確認ください
市役所(代表) 0299-90-1111●今週の休日当番医
12/10(日) 渡辺病院、神栖済生会病院
所得税の見直しについて、与党税制調査会は年収が八百万円超の会社員が増税となるよう給与所得控除を縮小する案で詰めの議論に入った。基礎控除や公的年金等控除も見直し、所得税全体で一千億円超の増税になる見通し。十四日に取りまとめる税制改正大綱に盛り込み、二〇二〇年一月からの適用を目指す。
見直し案は、会社員に適用される「給与所得控除」の控除額を一律に十万円減額。さらに、控除の上限額を現在の「年収一千万円以上で年間二百二十万円」から「八百万円以上で百九十万円」に引き下げ、三十万円減額する。全ての人に適用される「基礎控除」は今の三十八万円から十万円増やして四十八万円にする。
年収八百万円以下の人は、給与所得控除と基礎控除の増減額が差し引きゼロとなり負担は変わらない。
増税になるのは八百万円を超える人で、九百万円なら年間三万円、一千万円なら六万円の負担増になる。二十二歳以下の子どもがいる世帯と、介護が必要な人がいる世帯は増税にならないよう調整する。
基礎控除には年収上限を新たに設け、二千四百万円を超えると控除額が段階的に縮小し、二千五百万円超でゼロにする。
年金収入から一定額を控除する「公的年金等控除」も縮小する。控除額を一律で十万円減らした上で、年金収入が一千万円以上の人には、新たに控除額の上限を設け「百九十五万五千円」で頭打ちにする。
役員報酬など年金以外の収入が一千万円を超える人は控除額を十万円、二千万円超の人は二十万円それぞれ減額する。年金収入が一千万円超、年金以外の収入が一千万円を超える人は増税になる。
基礎控除を引き上げることで、もともと給与所得控除を受けていない自営業者は減税となる。基礎控除に年収制限を設けたのは、収入が多い自営業者に恩恵が偏らないようにするためだ。自営業の人は、総収入から必要経費などを差し引いた「事業所得」が二千五百万円を超えると基礎控除が受けられなくなり、約十五万円の増税となる。
（引用：東京新聞 TOKYO Web（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201712/CK2017120602000144.html））
経営再建中の東芝は５日、計約６０００億円の第三者割当増資の払い込みが完了したと発表した。調達した資金は、負債が資産を上回る債務超過の解消に充てる。半導体子会社「東芝メモリ」（東京）の売却が来年３月末までに間に合わなくても、上場を維持できる見通しが付いた。
増資を引き受けたのは、旧村上ファンド出身者が設立した「エフィッシモ・キャピタル・マネジメント」やサード・ポイントといった計６０の海外ファンド。エフィッシモは筆頭株主で、保有する東芝株の議決権比率は１１．３４％に上昇した。
東芝は今回の資金で、元子会社の米原発大手ウェスチングハウス・エレクトリックの破綻に伴う保証債務などを返済し、関連債権を売却する。こうした手続きが済めば税負担が減り、少なくとも約２４００億円の資本改善が見込める。今回の増資と合わせ、来年３月末に約７５００億円を見込む債務超過を解消できる計算だ。
（引用：産経ニュース（http://www.sankei.com/economy/news/171205/ecn1712050034-n1.html））
主要１００社を対象に朝日新聞が１１月に実施した景気アンケートで、国内の景気の現状を「拡大」「緩やかに拡大」とみる企業が計９割に達した。企業の景気判断が改善する一方、客観判断とは別に、戦後２番目とみられる長さで続く景気拡大を「実感」できるか尋ねると、４４社が「あまり実感と合わない」と答えた。
調査は年２回。各企業の経営トップへの面談を原則に、１１月１３～２４日に実施。９８社から回答を得た。
国内の景気の現状では、前回調査（５～６月）ではゼロだった「拡大している」が２社に。「緩やかに拡大している」も前回から１１社増えて８８社になった。「足踏み状態にある」は２２社から８社に減った。
みずほフィナンシャルグループの飯田浩一常務は「もともと好調だった自動車産業に加え、半導体など電機セクターがよい。五輪やインバウンドの需要も日本経済を牽引（けんいん）している」と好況の背景を語る。
２０１２年１２月に始まった景気拡大は、高度経済成長期の「いざなぎ景気」を超えて戦後２番目の長さとなる見込みだが、「実感と合わない」との意見も聞かれる。企業側の受け止めを聞いたところ、「大いに実感と合っている」が１社、「ある程度、実感と合っている」は５１社。過半数の企業は、実感が伴っているとみている。
ただ、「あまり実感と合わない」もそれに劣らず多い。その理由としては、「賃金が十分に伸びていない」（２６社）、「社会が成熟し、需要が拡大しにくくなっている」（１８社）の二つが多かった。
「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は「株価が上がってバブルなだけ。海外市場を相手にしたところばかりよく、日本の景気自体はよくなっていない」と指摘する。
（引用：朝日新聞デジタル（http://www.asahi.com/articles/ASKD14582KD1ULFA00L.html））