「規模見直し問う住民投票「わかりにくい」相次ぐ」だそうです。

 

 10月1日に投開票される茨城県神栖市の防災アリーナ整備事業を巡る住民投票で、有権者から「投票方法がわかりにくい」という指摘が相次いでいる。

 今回の住民投票条例が、事業そのものではなく、事業の「規模見直し」について賛否を問う形だったためだ。

 住民投票では、事業の規模見直しに賛成なら「○」、反対なら「×」を投票用紙に記入する。しかし、勘違いをすると、規模見直しに賛成で本来は「○」と書くべきなのに、事業に反対を表明するため「×」を書いたり、逆に、規模見直しに反対して「×」と記入すべきなのに、事業そのものに賛成の立場で「○」と書いたりする懸念がある。

 市選挙管理委員会によると、22日に始まった期日前投票では、実際に、投票所に訪れた有権者から「間違って投票した」との申告もあり、「民意を正確に反映させるため、投票用紙を渡す際、丁寧に説明するよう指示している」という。

 期日前投票は28日現在で3244人が済ませた。30日も午前8時半~午後8時に市役所と波崎総合支所で期日前投票ができる。

 10月1日は午前7時~午後6時に市内35か所で投票が行われ、投票率にかかわらず即日開票される。開票は同7時半から市民体育館で始まり、同9時には大勢が判明する見通し。20日現在の有権者数は7万6797人。

(引用:YOMIURI ONLINE(読売新聞)(http://www.yomiuri.co.jp/national/20170930-OYT1T50021.html))

 

「ホッペッタ Hoppetta champignon 6重ガーゼスリーパー 7225」が欲しいです。

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  • ホックの仕様を変更しております。(中央下のホックを1個追加) 在庫状況により仕様変更前の商品が届く可能性がございますので、ご了承いただきますようお願いいたします。
  • [本体サイズ] 着丈:約58cm、身幅:約35cm
  • [製造国] 日本
  • [素材] 綿100%
  • [対象] 0ヶ月 ~ 36ヶ月

商品の説明

サイズ:ベビー  |  スタイル名:通常パッケージ  |  色:champignon

`champignon (シャンピ二オン)とはフランス語で`きのこ’の意味。カラフルなきのこのモチーフは、男の子、女の子を問わず使っていただけます。織目の密度が異なるガーゼを6層に重ねることで、ふんわり空気を含み、寒い時は保温性を発揮し、暑い時は汗を素早く吸収しさらさら。寝冷え防止に1年中活躍し、お布団からはみ出しても安心。大きくなってもベストとして使えます。


メーカーより

アマゾンより引用)

 

「ダッコ dacco ガーゼハンカチ 32cm×32cm 10枚入」が欲しいです。

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  • デリケートな肌にやさしいガーゼハンカチ
  • ●ソフトな綿100%
  • ●あかちゃんの肌にもやさしい無蛍光
  • ●多用途に使用可能
  • [本体サイズ] ・32cm×32cm 10枚入
  • [製造国] 中華人民共和国

商品の説明

サイズ:10枚入

商品紹介

・デリケートな肌にもやさしい無蛍光・コットン100%のガーゼハンカチです。
・吸水性に優れた、ソフトな肌ざわりの生地です。
・蛍光増白材を使用していないため、デリケートな赤ちゃんの肌にも最適です。

Amazonより

デリケートな赤ちゃんの肌にも最適

デリケートな赤ちゃんの肌にも最適・デリケートな肌にもやさしい無蛍光・コットン100%のガーゼハンカチです。
・吸水性に優れた、ソフトな肌ざわりの生地です。
・蛍光増白材を使用していないため、デリケートな赤ちゃんの肌にも最適です。
・10枚入

アマゾンより引用)

 

「全工場でずさん検査、日産打撃 法令軽視の批判は必至」だそうです。

 

 日産自動車で、国内で車両を組み立てる全工場でのずさんな運営が明るみに出た。本来は社内で検査員と認められた従業員が完成車を検査する必要があるが、守られていなかった。新車登録前の6万台の検査がやり直しとなり、ユーザーに渡った100万台規模も対象の可能性がある。法令軽視の批判は免れず、ブランドイメージや業績への悪影響は避けられない。

自動車メーカーは、工場で車を生産する最終段階で「完成検査」を行う。本来は国が行う検査を、工場で代行しているような形だ。完成検査を受けた証明が、安全に路上を走る車としての「お墨付き」となる。その後、販売店に出荷され、ナンバーを付けてユーザーに引き渡される。こうした仕組みは、道路運送車両法や関連の実施要領などで定められている。

国が定めた実施要領では、各社が知識や技能を考慮し、自社であらかじめ指名した従業員が検査するよう求めている。しかし日産では、認定されていない「補助検査員」が一部の検査を行っていた。全工場で日産が認めた正規の「完成検査員」は約300人で、補助検査員は約20人。この補助検査員が、完成検査員が行うべき業務を行っていた。

完成検査員かどうかは、バッジの有無で判別できる。補助検査員は作業に習熟しているが、レベルには個人差があるという。日産の社内調査では、補助検査員が検査をすることが問題だという認識もない従業員もいた。

安全性が重視される自動車の生産現場で、法令を守る認識が欠けていたことになる。この状態がどれだけ続いていたかについて、日産は「調査中」としており、長期にわたって常態化していた可能性がある。

問題があったのは、追浜工場(神奈川県)、栃木工場(栃木県)、日産九州(福岡県)、日産車体(神奈川県)、同社傘下のオートワークス京都(京都府)、日産車体九州(福岡県)で、国内の車両組み立ての全6工場だ。9月18日、国土交通省が日産車体湘南工場(神奈川県平塚市)に抜き打ちで立ち入り検査して発覚した。日産はその時点まで事態を把握していなかった。

(引用:朝日新聞デジタル(http://www.asahi.com/articles/ASK9Y6CXTK9YULFA02T.html))

 

「政務活動費 議員連盟の会費に 事実上プールも」だそうです。

 

地方議員の政務活動費の不適切な使用が相次いで明らかになっていますが、複数の地方議会で政務活動費が議員どうしでつくる議員連盟の会費に充てられ、使い切れなかった分が事実上プールされていることがわかりました。中には、料亭での飲食費の一部に使っていた議員連盟もあり、専門家は「使いみちがブラックボックスになる」として返還すべきだと指摘しています。

政務活動費は、地方議会の議員の調査活動費用として報酬とは別に支給されており、年度で使い切れずに余った場合は自治体に返還するよう条例で定められています。

ところがNHKが情報公開請求などによって各地の議会を調べたところ、政務活動費が議員どうしで作る議員連盟の会費として支払われ、使い切れなかった分が翌年度に繰り越されているケースがあることがわかりました。

岩手県議会では、平成27年度に22の議員連盟の会費が政務活動費から支払われ、合わせて382万円が翌年度に繰り越されて事実上、プールされていました。
会費の使いみちを見ると、「文化芸術振興議員連盟」では「お座敷文化の鑑賞と体験」という目的で料亭で唄や踊りを鑑賞しながら酒を伴う食事の費用の一部に充てられていました。
この議員連盟の会長を務める工藤勝博県議会議員は取材に対し、「議連の事務局の県職員が事務的に会計処理したのだと思う」としたうえで、返還については「これから検討しなければならない」と話しています。

また、大阪府議会でも7つの議員連盟でほとんどの議員が政務活動費から会費を支払って翌年度に繰り越されていたほか、北海道議会でも少なくとも3つの議員連盟で、政務活動費から支払われた会費が翌年度に繰り越されていました。

このうち、167万円余りを繰り越していた北海道議会の議員連盟は「今年度は会費の徴収をせず、今後、会費の在り方を検討する」と話しています。

日本大学法学部の岩渕美克教授は「形を変えてプールするとどのように使われるのか不明確になり、『ブラックボックス』ではないかという批判が出てくる。わかりやすく、見えやすくするのが第一だ」として使わなかった分は返還すべきだと指摘しています。

全国で相次ぐ不正

政務活動費をめぐっては、全国の地方議会で、不適切な支出が相次いで明らかになっています。

富山市議会では去年、印刷費の架空請求や、飲食代の水増しなど、4000万円を超える政務活動費の不正や不適切な使用が明らかになり、38人の議員のうち14人が辞職する事態となりました。

宮城県議会でも去年、当時の議長が、運転代行の代金として白紙の領収書に実際より多い金額を記入して政務活動費を受け取っていたことがわかり、議長を辞任しています。

また最近では、神戸市議会議員が印刷業者に架空の発注をして720万円余りの政務活動費を不正に受け取った疑いが報じられ議員辞職しました。

こうした中、政務活動費の支出の透明性を確保しようという動きも広がっています。

全国市民オンブズマン連絡会議によりますと、ことし6月1日現在で全国の主要な地方議会で議員が提出した領収書をインターネットで公開しているのは、30の議会で前の年の3倍以上に増えました。

ただその公開は、全体の4分の1にとどまっていて依然として多くの議会で政務活動費をめぐる情報の公開が課題となっています。

北海道議会でも繰り返し

一方、北海道議会でも政務活動費から会費が支出され使い切れなかった分が翌年度に繰り越されている「議員連盟」があることがNHKの取材でわかりました。

北海道議会には、国際交流や地域振興などを目的に少なくとも16の「議員連盟」があります。

NHKが入手した内部資料によるとロシア・サハリン州との交流を目的に結成され、道議会議員の8割以上が加盟する「北海道・サハリン交流促進北海道議員連盟」は、年間で1万2000円の会費を徴収しており、ほとんどの会員の議員が政務活動費から会費を出していました。

しかしこの議員連盟では、徴収した会費を使い切れずに、平成27年度は118万円、昨年度は167万円余りを翌年度に繰り越していたことがわかりました。

道議会事務局によりますと、政務活動費を「議員連盟」の会費に充てることは問題ないものの、政務活動費は、年度ごとの使用に限られており、使い切れなかった場合は、道に返納することが条例で定められています。

これについて北海道・サハリン州交流促進北海道議会議員連盟の事務局長を務める梶谷大志道議は「繰越金が出たため今年度は会費を徴収していないが、年間いくらの活動資金が必要なのか、また、繰越金が発生するものに政務活動費を充当するのがいいのかどうか、所属議員で検討したい」と話しています。

また、ベトナムとの友好を目的に結成された「日越友好北海道議会議員連盟」でも加盟する議員の9割を超える88人が政務活動費から年会費6000円を出していますが、平成27年度には86万円余り、平成28年度には85万円余りが翌年度に繰り越されていました。

日越友好議員連盟の事務局長を務める笠井龍司道議は「年度ごとの使用に限られる政務活動費の性格を考えると、繰り越しはよくなかった。今後は、会費の額などについて見直すことも検討する必要がある」と話しています。

岩手県議会 議連の会費 使いみちは

岩手県議会では、政務活動費でまかなわれている議員連盟の会費が議員と県職員が出席した会議の昼食代などにも使われ、1人当たり2000円のすしや弁当を注文していたケースもありました。

また、ある議員連盟では「お座敷文化の鑑賞と体験」という目的で料亭で唄や踊りを鑑賞しながら酒を伴う食事の費用の一部に充てられていました。

岩手県議会の場合、政務活動費の事務処理についてのマニュアルで「新年会や忘年会等明らかに飲食を目的とする会合への出席費用やバー、クラブなどで行われる懇親会の会費に政務活動費を充当するのは適当ではありません」としていますが、「会議や研修会等に連続した懇親会経費は、政務活動費を充当することが可能だと考えられます」としています。

この議員連盟の会長を務める工藤勝博県議会議員は、「事務局を務める県の職員が会計処理で事務的にしたことだと思う。返還についてもこれから、検討しなければならない」と話しています。

島根県議会 議連への支出 見直しの動きも

地方議会の中には、政務活動費を議員連盟の会費に充てることを見直す動きも出ています。

島根県議会の一部の会派の議員連盟では、これまで所属する議員20人余りから毎月5000円ずつ会費を徴収し、年間130万円余りを集めていました。

所属する議員はいずれも政務活動費から会費を支払い、集められた資金は議員連盟が主催する飲食を伴う会合の費用に充てられていました。

しかし、ことしに入って島根県議会で政務活動費をめぐる不適切な支出が相次いで発覚したことを受け、この会派では、議員の政務活動費から議員連盟の会費を徴収することをやめて、飲食を伴う会合については原則、自己負担とすることを決めました。

自民党島根県議会議員連盟の五百川純寿会長は、「当初は講師を呼んだり、県の執行部を呼んで、意見交換や調査もやるために食事をともにしていたが、だんだんとそういう側面が希薄になってきたので、飲食費が伴う会合については基本的に個人の負担にすることにした」と説明しています。

全国の議会では

議員連盟の会費を政務活動費で賄うかどうか、各地の議会で対応は分かれています。

大阪府議会では、国際交流などを目的にした議員連盟が7つあり、議員の多くが政務活動費で5000円から1万円程度の会費を支出しています。

このうち平成28年度はすべての議員連盟で使い切れなかった分を繰り越していて台湾との交流を目的にした「大阪府議会日華親善議員連盟」では最も多い76万円余りを繰り越していました。

府議会総務課は、「議員連盟では、予算がなるべく余らないように毎年の活動内容を考え、活動が少ない年は会費を徴収しないなどの工夫をしており、決算で繰り越された金額は常識の範囲を超えていないと考えている」としています。

一方、福岡県議会では12の議員連盟で議員が政務活動費などから支払っている会費のほかに県から補助金を受けて活動を行っていますが使い切れなかった分は年度末に県に返還しているということです。

また、政務活動費の不適切な使用で議長が辞任した宮城県議会では、議員連盟の会費は政務活動費ではなく議員報酬から支払われているということです。

(引用:NHKニュース(http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170929/k10011162201000.html))