県労働組合総連合（茨城労連）は５月３１日、県内４４市町村を対象にした職員の雇用に関する調査結果を発表した。非正規職員の割合は４１・３％で、２００６年の調査開始以来最も高い割合になった。ただ前年に比べて正規職員も２１９人増加しており、茨城労連は「これまで正規職員を減らして人件費をカットする流れが強かったが、人手不足の深刻化などでそうした流れは止まりつつある」と見ている。

　調査は、１７年１２月時点での正規と非正規それぞれの職員数や待遇などを県内４４市町村に文書で尋ねた。病院や消防は除外した。

　調査結果によると、職員数は計３万４５３２人で、うち正規が２万２５６人、非正規が１万４２７６人だった。全職員のうち非正規が半数を超えたのは、守谷市（５２・１％）▽つくば市（５１・５％）▽神栖市（５１・２％）▽牛久市（５０・６％）－－の計４市だった。

　一方、最も低い賃金で働く非正規職員の時給の平均は８３５円（前年比１５円増）で、わずかに改善した。ただ、一時金（ボーナス）を支給しているのは、大子町▽大洗町▽河内町▽五霞町－－の計４町だけ。退職金を支給する市町村はなく、正規職員との格差が改めて浮き彫りとなった。

　茨城労連は「昨今の人手不足の中で、公務・公共サービスを充実させるには、非正規職員の賃金・労働条件の改善が必要だ」としている。

（引用：毎日新聞（https://mainichi.jp/articles/20180602/ddl/k08/020/140000c））

農林水産省が2日までに公表した2016年の市町村別農業産出額で、鉾田市が15年に続き2年連続で全国2位となった。部門別でも、同市はいも類と野菜で1位、豚で5位となった。本県市町村ではほかに、小美玉市が鶏卵で1位に輝いた。

鉾田市の産出額合計は前年比59億8千万円増の780億1千万円で、部門別では野菜が452億5千万円、豚が140億1千万円、いも類が124億9千万円など。

全国1位は田原市(愛知県)の852億8千万円、3位は都城市(宮崎県)の753億8千万円。

部門別では、鶏卵で小美玉市が152億9千万円で1位となり、坂東市も70億1千万円で9位に入った。ほかに、いも類で行方市が71億1千万円で4位、花きで神栖市が38億7千万円で4位となった。

県内市町村で産出額合計が鉾田市に次いで2番目に多かったのは小美玉市の354億2千万円。3位は行方市の282億1千万円だった。

（引用：茨城新聞クロスアイ（http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=15226805599231））

　銚子市の豊かな自然の恵みを体験する「ジオツアー」が行われ、近隣の小学生らがキャベツの収穫などに挑戦した。

自然景観の保護とそれを生かした観光振興などに取り組む銚子ジオパーク推進協議会が主催。日本一の生産量を誇る銚子の春キャベツが出荷ピークを迎えるこの時期に毎年行っている。

４回目となった今年は銚子市や旭市、茨城県神栖市から小学生と家族ら計３４人が参加。農協の施設でダイコンの出荷を見学した後、市内の畑でキャベツを収穫した。旭市の小学４年、小松蓮君（１０）は「キャベツの取り方を知りたくて参加した。焼きそばやロールキャベツにして食べたい」と満足した様子で話した。

（引用：産経ニュース（https://www.sankei.com/region/news/180402/rgn1804020037-n1.html））

　所得税の見直しについて、与党税制調査会は年収が八百万円超の会社員が増税となるよう給与所得控除を縮小する案で詰めの議論に入った。基礎控除や公的年金等控除も見直し、所得税全体で一千億円超の増税になる見通し。十四日に取りまとめる税制改正大綱に盛り込み、二〇二〇年一月からの適用を目指す。

　見直し案は、会社員に適用される「給与所得控除」の控除額を一律に十万円減額。さらに、控除の上限額を現在の「年収一千万円以上で年間二百二十万円」から「八百万円以上で百九十万円」に引き下げ、三十万円減額する。全ての人に適用される「基礎控除」は今の三十八万円から十万円増やして四十八万円にする。

　年収八百万円以下の人は、給与所得控除と基礎控除の増減額が差し引きゼロとなり負担は変わらない。

　増税になるのは八百万円を超える人で、九百万円なら年間三万円、一千万円なら六万円の負担増になる。二十二歳以下の子どもがいる世帯と、介護が必要な人がいる世帯は増税にならないよう調整する。

　基礎控除には年収上限を新たに設け、二千四百万円を超えると控除額が段階的に縮小し、二千五百万円超でゼロにする。

　年金収入から一定額を控除する「公的年金等控除」も縮小する。控除額を一律で十万円減らした上で、年金収入が一千万円以上の人には、新たに控除額の上限を設け「百九十五万五千円」で頭打ちにする。

　役員報酬など年金以外の収入が一千万円を超える人は控除額を十万円、二千万円超の人は二十万円それぞれ減額する。年金収入が一千万円超、年金以外の収入が一千万円を超える人は増税になる。

　基礎控除を引き上げることで、もともと給与所得控除を受けていない自営業者は減税となる。基礎控除に年収制限を設けたのは、収入が多い自営業者に恩恵が偏らないようにするためだ。自営業の人は、総収入から必要経費などを差し引いた「事業所得」が二千五百万円を超えると基礎控除が受けられなくなり、約十五万円の増税となる。

（引用：東京新聞 TOKYO Web（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201712/CK2017120602000144.html））

　主要１００社を対象に朝日新聞が１１月に実施した景気アンケートで、国内の景気の現状を「拡大」「緩やかに拡大」とみる企業が計９割に達した。企業の景気判断が改善する一方、客観判断とは別に、戦後２番目とみられる長さで続く景気拡大を「実感」できるか尋ねると、４４社が「あまり実感と合わない」と答えた。

調査は年２回。各企業の経営トップへの面談を原則に、１１月１３～２４日に実施。９８社から回答を得た。

国内の景気の現状では、前回調査（５～６月）ではゼロだった「拡大している」が２社に。「緩やかに拡大している」も前回から１１社増えて８８社になった。「足踏み状態にある」は２２社から８社に減った。

みずほフィナンシャルグループの飯田浩一常務は「もともと好調だった自動車産業に加え、半導体など電機セクターがよい。五輪やインバウンドの需要も日本経済を牽引（けんいん）している」と好況の背景を語る。

２０１２年１２月に始まった景気拡大は、高度経済成長期の「いざなぎ景気」を超えて戦後２番目の長さとなる見込みだが、「実感と合わない」との意見も聞かれる。企業側の受け止めを聞いたところ、「大いに実感と合っている」が１社、「ある程度、実感と合っている」は５１社。過半数の企業は、実感が伴っているとみている。

ただ、「あまり実感と合わない」もそれに劣らず多い。その理由としては、「賃金が十分に伸びていない」（２６社）、「社会が成熟し、需要が拡大しにくくなっている」（１８社）の二つが多かった。

「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は「株価が上がってバブルなだけ。海外市場を相手にしたところばかりよく、日本の景気自体はよくなっていない」と指摘する。

（引用：朝日新聞デジタル（http://www.asahi.com/articles/ASKD14582KD1ULFA00L.html））