茨城県選挙管理委員会が公開した当開票速報によりますと、神栖市の第48回衆議院議員総選挙<小選挙区>は、
■選挙当日の有権者数
男 39,464
女 37,184
計 76,648
■投票者数
男 16,373
女 15,193
計 31,566
■棄権者数
男 23,091
女 21,991
計 45,082
■投票率
男 41.49%
女 40.86%
計 41.18%
であったそうです。
茨城県選挙管理委員会が公開した当開票速報によりますと、神栖市の第48回衆議院議員総選挙<小選挙区>は、
■選挙当日の有権者数
男 39,464
女 37,184
計 76,648
■投票者数
男 16,373
女 15,193
計 31,566
■棄権者数
男 23,091
女 21,991
計 45,082
■投票率
男 41.49%
女 40.86%
計 41.18%
であったそうです。
神栖市は20日、14、15の両日開いた市産業祭「かみすフェスタ」で来場者に配った備蓄食糧の一部に賞味期限切れのものが誤って混入していたと発表した。
(引用:茨城新聞クロスアイ(http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=15084999110193))
詳細は、神栖市ホームページ(http://www.city.kamisu.ibaraki.jp/item/43659.htm))
市ホームページによると、配布された賞味期限切れの備蓄食糧(アルファ米,保存水)は、それぞれ2015年3月までの賞味期限だったそうです。
■組織ぐるみ、モラル低下 納期の厳守、現場に重圧
神戸製鋼所や日産自動車など日本を代表する製造業の不祥事に歯止めがかからない。両社には品質に対する意識の低下と、企業統治が有効に機能していない点で共通しており、不正の闇は深い。現場の力が評価されてきた日本の製造業全体への信頼を揺るがしかねない異常事態だ。
「再発を防いで生産を再開し、信頼を取り戻す。思い切った手を打つ」。日産の西川広人社長は19日の会見でこう述べた。
だが、額面通りに受け取るのは難しい。西川社長は新車の無資格検査問題発覚を受け、2日の会見で「資格のある検査員が行う態勢に百パーセントなっている」と説明していた。舌の根が乾かないうちに、再び問題が露見した格好だ。
再発防止策を徹底した直後に新たな不正が露見する構図は神戸製鋼も同じだ。同社は昨年、グループ会社が日本工業規格(JIS)違反の不祥事を起こしたばかり。だが、今度はアルミなどの多くの製品でデータの改竄(かいざん)が発覚した。
(引用:SankeiBiz(サンケイビズ)(http://www.sankeibiz.jp/business/news/171020/bsg1710200624005-n1.htm))
NTTドコモは18日、二つの画面をもつ折りたたみ式のスマートフォンを来年1月以降に発売すると発表した。
お店の紹介を見ながらもう一つの画面で地図を確認したり、新聞や雑誌の電子版を見開きで読めたりする。ドコモは2013年に同様のスマホを発売していたが、技術の向上を受けて復活させる。価格は未定。
中国メーカーと共同で開発した。米国や英国の通信会社を通じて海外でも販売する予定という。吉沢和弘社長は18日の発表会で、「以前は機能が限られていたが、(技術向上で二つの画面を)うまく使えるようになった。支持を得られるのではないか」と期待を込めた。
4年前に発売した「2画面スマホ」は普及に至らず、販売を終了していた。
(引用:YOMIURI ONLINE(読売新聞)(http://www.yomiuri.co.jp/economy/20171018-OYT1T50142.html))
神栖市は18日、不適正な会計処理を行った市施設管理課の男性主幹(31)と、誤った設計発注をした市はさき福祉センターの男性所長(49)を減給10分の1(1カ月)の懲戒処分にしたと発表した。17日付。
(引用:茨城新聞クロスアイ(http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=15083392226289))
詳細は、神栖市ホームページ(http://www.city.kamisu.ibaraki.jp/item/17918.htm))へ
【神栖市長コメント】(上記PDFより)
このたび明らかになりました,市職員による2件の不祥事については,市民の皆様の信頼を裏切るものであり,心からお詫び申し上げます。
昨日,17日に管理監督者を含め,厳正に処分したところであり,地方公務員法に基づく懲戒処分として,2人の当事者を減給,管理監督者のうち5名を戒告としたところです。
綱紀の粛正を職員に対し再三注意喚起してきたにもかかわらず,また,事務執行に関する各種研修等も実施してきたなかで,この様な不祥事が発生したことは,誠に遺憾であります。
今後は,職員一人ひとりが全体の奉仕者であるという自覚を強く喚起し,事務の再点検を行なうとともに,再発防止や市政に対する信頼回復に全力を挙げて取り組んでまいります。