2017年9月25日（月曜日）、長崎県長崎市で行われた「第48回全国中学校ソフトテニス大会」に関東ブロック代表として出場した神栖第四中学校の男子テニス部が、須田校長先生たちと一緒に保立市長を表敬訪問しました。
神栖第四中学校男子テニス部は、茨城県総合体育大会の団体戦で優勝し、続く第47回関東中学校ソフトテニス大会でも団体戦第3位に輝く素晴らしい結果を残しました。
全国大会の結果は1回戦で惜敗となってしまいましたが、選手の皆さんは、全国大会の空気を肌で感じたことが、自分にとってひとつの自信に繋がったと頼もしく語ってくれました。
保立市長は「みなさんの活躍は、神栖市にとってもPRにもなりました！これからも頑張ってください！」と選手たちの健闘を讃えていました。
（引用：神栖市ホームページ（http://www.city.kamisu.ibaraki.jp/item/43545.htm））
2017年8月19日（土曜日）から開催された「のび伸び牛乳杯 第37回茨城県ちびっ子野球選手権大会」で、見事に優勝を果たした「波崎ブルージャイアンツ」の選手19名が、監督・コーチとともに9月22日（金曜日）、保立市長へ報告に来ました。
この大会は、予選を勝ち抜いた強豪48チームが参加。熱戦が繰り広げられました。
チームは、厳しい戦いを勝ち進んで決勝戦に進出。延長の末、つくばみらい市の「豊ナインズ」に勝利し、見事優勝しました。
市長は「激戦を制して優勝したとのこと、おめでとうございます！六年生のみなさんは、中学校に進学しても野球を頑張って！」と、今後の活躍に期待を寄せていました。また、主将の鈴木選手が「最後の県大会なので、優勝できて良かったです！」と元気に語ってくれ、ほかの選手の皆さんも喜びの言葉を聞かせてくれました。
（引用：神栖市ホームページ（http://www.city.kamisu.ibaraki.jp/item/43544.htm））
富山市議会の政務活動費をめぐる問題です。
富山市の市民団体が自民党会派の政務活動費の支出は違法だとして行った住民監査請求で認められなかった分の一部について市長に返還を請求するよう求める住民訴訟を起こしました。
「到底、市民の納得を得られる監査内容ではないという思いで訴訟を提起した」（高野代表）
富山地方裁判所に、住民訴訟を起こしたのは、富山市の市民団体・「市民が主人公の富山市政をつくる会」です。
この市民団体は、２０１１年８月から２０１５年８月までの４年間で自民党会派が支出した政務活動費６０９万円あまりは違法だとして返還を求め、今年７月、住民監査請求を行っています。
訴状では、返還対象に認められなかったもののうち、３件、６１万円あまりについて、森市長に対し、自民党会派に返還を請求するよう求めています。
３件は、いずれも自民党会派の五本幸正市議が支出した、資料の印刷代です。
「監査委員が問題ないと判断した根拠が不透明。事実関係の裏づけがないのではないか」（高野代表）
高野代表は、監査委員が五本市議や自民党会派の弁明を容易に受けいれており、監査結果に説得力がないと主張しました。
富山市議会の政務活動費をめぐってはこれとは別に、今年７月、市民オンブズ富山も住民訴訟を起こしていて、当時の５つの会派が２０１５年度に支出した政務活動費、合わせて２０３３万円あまりが違法だとして返還を求めています。
（引用：チューリップテレビ（http://www.tulip-tv.co.jp/news/detail/?TID_DT03=20171003155959））
神栖市が総事業費約１７０億円で建設中の、防災アリーナの規模見直しを問う住民投票を巡り「見直し賛成」の票が反対票を上回り「規模縮小」を望む住民の意思が示された。市は一夜明けた２日、取材に「建設工事は、市長の判断が出るまで進める」と説明した。保立一男市長は、週内にも判断する方針を示している。 （酒井健）
投票結果は、見直し賛成が二千三百三十票差で、反対を上回った。
これについて開票後、市役所で会見した保立市長は「市として（建設に向け）正式な手順を踏み、五月に工事も着工した。残念です」とコメント。３３・４％だった投票率について「棄権した人を含めれば、見直しに反対が、多数を占めると思っている」と、結果への疑問も口にした。
市の住民投票条例では、結果に拘束力はないが、市長と市議会に尊重を求める。保立市長は、今後の扱いは「よく考えて今週中に自分で判断する」と述べ、十二月の任期満了による自身の引退を待たず、白紙撤回か、計画通りの事業続行かの方向性を示すとした。
市施設管理課の担当者は「建設工事は、市長の判断が出るまで進める」と続行する考えを示した。
一方で、市民団体「かみす市民の会」共同代表の伯耆（ほうき）進さん（６９）は開票後、「市民に対し情報があまりにも少なく、市長や市議会の判断に民意が反映されていなかった」と振り返った。
会は「総事業費は巨額で、既存施設と重複する音楽ホールや温水プールは不要」として、住民投票条例を直接請求。その上で、約五十分かかるとされる市内の救急搬送など「優先すべき課題は地域医療の改善」と、税金の使途を変えるよう訴えた。
市内では、医師や看護師不足などを背景に、神栖済生会病院と、鹿島労災病院の統合準備も進むなど、地域医療への市民の不安が大きい。市は「大きな地域課題」と認めつつも、医療について「（地方の）医師不足が大きな原因。財政的な問題ではない」と反論している。
（引用：東京新聞 TOKYO Web（http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201710/CK2017100302000149.html））
神栖市で１日に行われた「神栖中央公園防災アリーナ（仮称）」の規模見直しを問う住民投票で、見直し賛成票が反対票を上回った結果を受けて、市民団体「かみす市民の会」の代表の一人、伯耆（ほうき）進さん（６９）は産経新聞の取材に対し、「有意義な住民投票だった。（見直しを）市長と市議会がどう進めていくか見守っていきたい」と述べた。一方、保立一男市長は事業の継続に関して最終判断を下し、今週中にも記者会見する予定だ。
規模見直しを求めてきた市民の会は７月、７３２６人分の署名を集めて、住民投票条例制定を市に直接請求。８月の市議会臨時会で条例案が可決され、住民投票が実施された。伯耆さんは「市側は見直しイコール事業中止という見解を示していたが、どうするのか早い時期に説明してほしい」と求めた。
県内での直接請求による住民投票実施は、平成２７年のつくば市の総合運動公園の基本計画の賛否を問う住民投票以来だった。つくば市は反対多数の結果を踏まえ、最終的に計画を白紙撤回した。
ただ、今回の防災アリーナはつくば市の事例と異なり、着工済みで基礎工事が進んでいる。屋根や鉄骨などの製造も発注済みだ。市は規模を見直す場合は約３８億円の損失が生じるなどの試算を公表しており、今後、混乱も予想される。
（引用：産経ニュース（http://www.sankei.com/region/news/171003/rgn1710030053-n1.html））