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「祭りのみこしが全焼 放火か」だそうです。

茨城・神栖市で、29日に開催される祭りで使う予定だったみこしが全焼する火事があり、警察は、放火の疑いもあるとみて調べている。
29日午前4時半ごろ、神栖市大野原で、29日に開催予定の「みなと祭り」の準備をしていた近隣住民から、「みこしが燃えている」と、119番通報があった。
この火事で、公民館の敷地内に置かれていたみこし1基が全焼した。
通報した人は「石油臭いとかと始まって。付け火じゃないかっていう話になった」と話した。
警察は、放火の疑いもあるとみてくわしく調べている。

(引用:Fuji News Network(http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00365734.html))

 

 

せっかくのお祭りに怖い事件ですね。

本日、気温が高くなり、熱中症がおこりやすい状況です。(熱中症注意喚起情報)

(防災行政無線で放送された内容です)

 

 

こちらは、ぼうさいかみすです。
神栖市役所からお知らせします。
本日、気温が高くなり、熱中症がおこりやすい状況です。
水分をこまめに補給するなど、熱中症にならないよう、注意しましょう。

 

神栖市議会をインターネット議会中継で視聴する

神栖市議会がインターネット議会中継で閲覧できるようです。

(最近知った。)

 

 

 スマートフォンやタブレット端末でもインターネット議会中継(ライブ中継・録画映像)を視聴することができます。
中継はこちらの「神栖市議会議会中継」のページからご確認ください。

(引用:神栖市ホームページ(http://www.city.kamisu.ibaraki.jp/item/31392.htm))

 

最近何かと話題の政治関連。

自分が住んでいる地域、近くの地域、また自分で投票した方々がどのように活動し、活躍されているかは、こういったところで情報収集を出来るのはとてもいいことですね。

 

「防災アリーナ、住民投票条例を本請求 神栖の市民団体」だそうです。

 

 神栖市が同市木崎に建設中の「神栖中央公園防災アリーナ(仮称)」を巡り、市民団体「かみす市民の会」(伯耆(ほうき)進(すすむ)共同代表責任者)は18日、市に対し、事業規模見直しの賛否を問う住民投票条例制定を直接請求した。請求を受け、保立一男市長は7月下旬にも臨時議会を招集し、意見書を添えて条例案を提出する方針。可決されれば、住民投票が実施される。

市民の会は同日、請求代表者6人のうち5人が市役所を訪れ、確定した7326人分の署名簿を添えて請求書と条例案を保立市長に手渡した。市は同日、請求を受理し告示した。

市民の会が本請求した条例案は、住民投票で防災アリーナ計画の規模の見直しについて賛否を問う内容で、賛成は「○」、反対は「×」で投票する。投票日は条例の執行日から60日以内の日曜日とし、「市長および市議会は、住民投票の結果を尊重しなければならない」としている。

同会の伯耆共同代表責任者(68)は「署名してくれた人たちの声が議会の場に届くのか確認していきたい」と話した。

請求を受け、保立市長は「アリーナの規模などは、多くの市民の意見を伺いながら2年もの時間をかけ決定し、議会でも十分審議され進めてきた。請求は残念だが、法律に基づき適切に対応していく」とコメントを出した。

市によると、現在のところ住民投票に向けた動きに伴う工事中断の予定はない。防災アリーナは既に5月に着工しており、完成は2019年3月の予定。事業費は施設整備費と運営・維持管理費を合わせ計約171億円。

同会は計画されている音楽ホールや温水プールについて既存施設があり不必要で、地域医療の充実に予算投資をすべきとして事業規模の見直しを求めている。 (関口沙弥加)

だそうです。

(引用:茨城新聞クロスアイ(http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=15003866629479))

 

「「特に悪質」と行政指導のドコモ、さかのぼって解約可に」だそうです。

「「特に悪質」と行政指導のドコモ、さかのぼって解約可に」だそうです。

 携帯電話を契約してから8日以内なら違約金なしで解約できる制度について、NTTドコモなど携帯大手が多くの店舗で客に説明していなかった問題で、ドコモは昨年5月18日から今年7月2日の契約者について、さかのぼって解約に応じると発表した。ドコモは大手3社の中でも特に悪質として、6月末に総務省から行政指導を受けていた。

携帯「解約OK」8割が説明せず 大手3社を行政指導へ
解約制度は、買った端末を自宅に持ち帰ると電波が通じにくかった場合などが対象。昨年5月施行の改正電気通信事業法で導入された。ドコモは制度について十分説明せず、客が自ら契約書の当該部分を指摘しない限り、制度を適用しない社内ルールも作っていた。7月3日から対応を改善したという。

解約に応じるのは①自宅の電波状況が悪い②制度についての説明が不十分だった③契約書類を渡されていない――のいずれかに該当する場合。購入した端末はドコモに返す必要があり、解約日までの基本料金、通信料金などは利用者の負担になる。

KDDI(au)、ソフトバンクも、解約制度などに関する客への説明が不十分だったとして総務省から行政指導を受けた。両社は「対策を検討中」という。(徳島慎也)

(引用:朝日新聞デジタル:http://www.asahi.com/articles/ASK7L55KVK7LULFA01V.html

 

 

「客が自ら契約書の当該部分を指摘しない限り、制度を適用しない社内ルールも作っていた」

すっごいですね。

各社、意味不明なCMばっかり作らずに、違うところにエネルギーを使って欲しいもんです。

んでも、お金がある会社は、そうはいかないのですかね。。。