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第48回衆議院議員総選挙<小選挙区>(神栖市の投票率)

茨城県選挙管理委員会が公開した当開票速報によりますと、神栖市の第48回衆議院議員総選挙<小選挙区>は、

■選挙当日の有権者数

男 39,464

女 37,184

計 76,648

 

■投票者数

男 16,373

女 15,193

計 31,566

 

■棄権者数

男 23,091

女 21,991

計 45,082

 

■投票率

男 41.49%

女 40.86%

計 41.18%

 

であったそうです。

「神鋼・日産、相次ぐ不祥事 揺らぐ日本のものづくり 「経営の劣化重い」」だそうです。

 

組織ぐるみ、モラル低下 納期の厳守、現場に重圧

 神戸製鋼所や日産自動車など日本を代表する製造業の不祥事に歯止めがかからない。両社には品質に対する意識の低下と、企業統治が有効に機能していない点で共通しており、不正の闇は深い。現場の力が評価されてきた日本の製造業全体への信頼を揺るがしかねない異常事態だ。

「再発を防いで生産を再開し、信頼を取り戻す。思い切った手を打つ」。日産の西川広人社長は19日の会見でこう述べた。

だが、額面通りに受け取るのは難しい。西川社長は新車の無資格検査問題発覚を受け、2日の会見で「資格のある検査員が行う態勢に百パーセントなっている」と説明していた。舌の根が乾かないうちに、再び問題が露見した格好だ。

再発防止策を徹底した直後に新たな不正が露見する構図は神戸製鋼も同じだ。同社は昨年、グループ会社が日本工業規格(JIS)違反の不祥事を起こしたばかり。だが、今度はアルミなどの多くの製品でデータの改竄(かいざん)が発覚した。

(引用:SankeiBiz(サンケイビズ)(http://www.sankeibiz.jp/business/news/171020/bsg1710200624005-n1.htm))

 

「ドコモ「2画面スマホ」復活…4年前は普及せず」だそうです。

 

 NTTドコモは18日、二つの画面をもつ折りたたみ式のスマートフォンを来年1月以降に発売すると発表した。

 お店の紹介を見ながらもう一つの画面で地図を確認したり、新聞や雑誌の電子版を見開きで読めたりする。ドコモは2013年に同様のスマホを発売していたが、技術の向上を受けて復活させる。価格は未定。

 中国メーカーと共同で開発した。米国や英国の通信会社を通じて海外でも販売する予定という。吉沢和弘社長は18日の発表会で、「以前は機能が限られていたが、(技術向上で二つの画面を)うまく使えるようになった。支持を得られるのではないか」と期待を込めた。

 4年前に発売した「2画面スマホ」は普及に至らず、販売を終了していた

(引用:YOMIURI ONLINE(読売新聞)(http://www.yomiuri.co.jp/economy/20171018-OYT1T50142.html))

 

衆議院議員総選挙に係る啓発広報

(防災行政無線で放送された内容です)

 

神栖市選挙管理委員会から、お知らせいたします。
10月22日、日曜日は衆議院議員総選挙の投票日です。
投票日当日に投票に行けない方は、期日前投票ができます。
期日前投票は、神栖市役所と波崎総合支所・防災センターで午前8時30分から、午後8時まで行っています。
大切な一票、必ず投票しましょう。

 

「茨城県職員給与4年連続増 人事委勧告」だそうです。

 

月額502円、ボーナス0.1カ月

茨城県人事委員会(足立勇人委員長)は16日、県職員の給与を月額502円(0・13%)、ボーナス(期末・勤勉手当)を0・1カ月分それぞれ引き上げるよう、大井川和彦知事と藤島正孝議長に勧告した。民間企業との差を埋めるのが目的で、月給、ボーナスの増額勧告はいずれも4年連続となった。

勧告後の新規採用者を除いた行政職(平均43・4歳)の平均給与は、月額38万4920円となる。4・4カ月分となるボーナスを含めた年間給与は639万4千円で、4万8千円(0・76%)増となる。

勧告はこのほか、国に準拠した退職手当の見直し(引き下げ)検討▽定年延長などを含めた再任用職員の在り方検討-など。

勧告の対象は知事部局などの行政職のほか、教員や警察官など3万787人(4月1日現在)。勧告を踏まえ、県などが給与改定を検討する。県人事課によると、勧告通りの給与引き上げが実施された場合、人件費は約20億円増える

(引用:茨城新聞クロスアイ(http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=15081618599014))