「（仮称）防災アリーナ整備事業」に係る規模の見直し賛否を問う住民投票のお知らせ（神栖市住民投票特別広報より）

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　神栖市が建設を進めている防災アリーナ（仮称）の規模見直しの賛否を問う住民投票が二十一日、告示される。見直しを求める住民団体は、百七十一億円に上る総事業費を問題視。一方で、市は「市民の要望を受けた設計だ」と継続を強調する。着工した施設を見直すかどうかが問われている。　（酒井健）

　市によると、既に着工する公共施設を巡る住民投票は異例。市議会の姿勢が着工後に変わり、住民投票条例が可決されたからだ。

　つくば市で二〇一五年、総合運動公園整備の賛否を問う住民投票は、着工前の計画段階で実施された。

　今回の防災アリーナは、神栖中央公園内で五月に着工。鉄骨地上二階建て、延べ床約一万九千平方メートルで、バスケットボールコート三面分のメインアリーナが中核となる。一九年六月の開設を目指し、災害時には約一万人の一時避難所の機能も持つという。

　「既存施設と重複する音楽ホールや温水プールは不要。神栖市の負担の大きさを知らされてこなかった」

　規模見直しを求め、住民投票を実現した「かみす市民の会」共同代表の伯耆（ほうき）進さん（６８）は、そう訴える。

　総事業費は百七十一億円で、国の補助金を除いた市の負担額は、十五年間の維持費を含め百四十八億円に上る。巨額な負担に伯耆さんは「市の最優先課題は、地域医療の改善」と説く。

　事業を継続姿勢の市は今月、全戸配布した特別広報で「ホールやプールは市民のニーズが高かった」「健全財政は維持できる」と反論。事業を見直す場合は、業者への損害賠償などで約三十八億円の損失が出るとの試算も示した。

　住民投票条例は「市長及び市議会は、結果を尊重しなければならない」と定めている。十二月の任期満了で引退する保立一男市長は会見で「結果を踏まえ、自分が（事業の可否を）判断する」と説明している。

　投票日は十月一日。期日前投票もある。投票率に限らず開票され、成立する。

（引用：東京新聞 TOKYO Web（http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201709/CK2017092002000162.html））

「（仮称）防災アリーナ整備事業」に係る規模の見直し賛否を問う住民投票のお知らせ（神栖市住民投票特別広報より）

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　神栖市が建設中のアリーナを巡り、同市は住民投票で規模の見直しが決まった場合、損失額が約３８億円に上ると発表した。

　市が設計などを委託するコンサルタント企業が９月末時点での損害額を試算した。

　主な内訳は、設計費約５億円▽一部工事費と発注済み材料費約１６億７０００万円▽既に建設した部分の解体費約５億円など。

　また室内プールや音楽ホールの建設が見直されれば、維持管理を担当する企業が撤退し、損害賠償などで約７億７０００万円の損害が発生すると主張。

　さらに国の補助金計約１２億円のうち約１億４９００万円の返還が必要とした。

　アリーナは今年５月に着工し、２０１９年３月の完成予定。規模見直しの賛否を問う住民投票は２１日告示で、１０月１日投開票。【岩本直紀】

（引用：毎日新聞（https://mainichi.jp/articles/20170906/ddl/k08/010/008000c））

　神栖市が建設している「神栖中央公園防災アリーナ（仮称）」をめぐる住民投票（２１日告示、１０月１日投開票）について、同市は４日、規模を見直した場合、市が負担する損失額が約３８億円に上るとの試算結果を発表した。

同市施設管理課によると、実施済みの設計費や工事費、事業者への契約解除料に加え、建設地を更地に戻す費用などが含まれる。同市は８月３１日の記者会見で、規模見直しの場合、事業そのものを白紙にせざるを得ないとの認識を示し、損失額を試算していた。同市はこの試算結果を掲載した特別広報を１５日前後に市内全戸に配布する。

（引用：産経ニュース（http://www.sankei.com/region/news/170905/rgn1709050007-n1.html））