「税金の使われかた」タグアーカイブ

「二階氏、森友・加計は「小さな問題」=石破氏「国民は納得せず」」だそうです。

 

自民党の二階俊博幹事長は19日の記者会見で、学校法人「森友学園」と「加計学園」をめぐる疑惑について「小さな問題」との認識を示した。衆院解散が断行されれば、野党側は国会で追及する機会が奪われるだけに、強く反発しそうだ。

安倍晋三首相が衆院解散の意向を固めたことに対し、民進党など主要野党は「森友・加計の疑惑隠しだ」と批判している。これに関して二階氏は会見で見解を問われ、「野党がおっしゃるのは自由だ。われわれはそんな小さなというか、そういう問題を隠したりすることは考えていない」と反論した。
一方、自民党の石破茂元幹事長は19日の読売テレビの番組で、疑惑から「逃げ切れるかどうかは分からない」と語った。石破氏は「まだ納得していない国民が多い。きちんとした説明ができるかだ」と指摘した。
野党側は、森友学園への国有地格安売却や加計学園の獣医学部新設計画について、首相らの説明が不十分と受け止めている。

(引用:時事ドットコム(https://www.jiji.com/jc/article?k=2017091900824&g=pol))

 

「防衛省PCを 数千万円被害か 容疑で技官の男を逮捕」だそうです。

 

 防衛省のパソコンなどを盗んだとして、千葉県警市川署は6日、同県大網白里市駒込、陸上自衛隊通信学校職員、須田克敬容疑者(41)を窃盗容疑で逮捕した。盗まれたパソコンはすべて新品で、機密情報などの漏出はないとみられる。

 逮捕容疑は4月30日~5月6日ごろ、東京都新宿区の防衛省で、7回にわたり、新品のノートパソコン(PC)17台とインクカートリッジなど9点(約136万円相当)を盗んだとしている。容疑を認めているという。捜査関係者によると、一部は転売されており、同署は換金目的だったとみている。数年前からPCなどの盗みを繰り返していた疑いがあり、被害総額は数千万円相当になる可能性があるとみて調べている。

 防衛省によると、PCは防衛政策局の共用として3月末に納入され、担当者が同局の入る12階廊下に置いていた。6月上旬に紛失に気づき、7月中旬に県警からの連絡で盗難とわかった。12階はエレベーターホールから先が施錠され、カードキーを持つ職員以外は入れないが、須田容疑者は何らかの方法で侵入したとみられる。

 須田容疑者は1994年に入省したノンキャリアの技官で、2015年4月から通信学校で文書係長をしていた。小野寺五典防衛相は報道陣に「このようなことがあってはならない。官房長に(対応を)指示した」と話した。【前谷宏、斎藤文太郎】

(引用:毎日新聞(https://mainichi.jp/articles/20170907/ddn/041/040/043000c))

 

「65歳定年 段階的に引き上げ 政府検討」だそうです。

 

 政府は、国家公務員と地方公務員の定年を現行の60歳から段階的に65歳まで引き上げる検討に入った。少子高齢化で生産年齢人口の減少が見込まれる中、労働力確保を図る。早ければ来年秋の臨時国会に関連法案を提出する方針だ。

 政府は6月、内閣人事局や総務、財務両省などの局長級による関係省庁連絡会議を設置し、定年の引き上げ幅などを議論している。

 菅義偉官房長官は1日の記者会見で「労働人口を確保しつつ、社会全体の活力を維持するために幅広い検討を進める」と述べた。

 最終的に65歳までの定年延長を視野に入れるのは、公務員の年金受給開始が2025年度までに65歳に引き上げられるためだ。定年と受給開始年齢を合わせることで、収入の「空白期間」が生じるのを防ぐ。ただ、定年延長は総人件費の拡大につながる可能性がある。政府は60歳以降に役職定年制を導入するなど、給与水準を抑制する方策を探る。

 一方、政府は民間企業の定年延長を支援するため、20年度までを「集中取り組み期間」に設定し、助成措置を強化する計画だ。公務員の定年延長検討には、民間の対応を促す狙いもある。【遠藤修平】

(引用:毎日新聞(https://mainichi.jp/articles/20170902/ddm/001/010/082000c))

 

「市議団を通じて 29日にも辞職願を提出へ」だそうです。

 

 神戸市議会自民党市議団の橋本健市議(37)が政務活動費で印刷などをしたとする市政報告が架空発注だったとされる疑惑で、橋本市議は28日、「熟慮を重ねた結果、自ら議員の職を辞したいと考えるに至った」とのコメントを市議団を通じて発表した。29日にも辞職願を提出する見通し。

 コメントで橋本市議は、「印刷費についても返金させていただく所存です」として政活費の返還に言及。架空発注だったかどうかについては触れず、「いずれ皆様の前に出てしっかりと説明責任を果たしたい」とした。

 疑惑を巡り、橋本市議は23日の記者会見で、市政報告の印刷代を政活費で支払ったとする領収書の宛先として記載された神戸市内の印刷業者に、2010~14年度の5年間で製作費計約720万円分を発注したと主張。この業者がデザインを担当し、印刷は兵庫県宍粟市にある知人の印刷業者を指定し、代金は橋本市議がそれぞれに払ったと説明した。

 しかし、神戸の業者は25日、「実際には印刷せず領収書を発行した」とのコメントを発表し、代金も受け取っていないと反論。さらに、26日には橋本市議から取材への口裏合わせを指示されたと明らかにした。一方で、宍粟市の印刷業者は28日、毎日新聞の取材に「実際に市政報告を印刷して、橋本市議の事務所に納品したことに間違いない」と話した。

 今回の疑惑について、市民オンブズマン兵庫の森池豊武代表は28日、詐欺の疑いがあるとして橋本市議らを9月初めに神戸地検に刑事告発する意向を明らかにした。神戸市議会では2015年、「自民党神戸」(解散)で政活費の不正流用が問題化し、3市議(いずれも辞職)が今年7月に詐欺罪で在宅起訴されており、森池代表は「またこういうことが起き、看過できない」と話した。

 橋本市議は2007年に初当選し、3期目。橋本市議の政活費使用を巡っては、昨年6月の参院選公示直前に、自民党の比例代表で立候補した今井絵理子参院議員との対談を掲載した市政報告を配布していたことが判明し、自民党市議団が「税金で選挙応援をしたと取られかねない」として印刷費など約30万円を返還している。【栗田亨、井上元宏、目野創】

(引用:毎日新聞(https://mainichi.jp/articles/20170828/k00/00e/040/226000c))