No. 267区分:つきまとい情報書込日時:2017/12/13 12:39学校種:中学校(1)場所神栖市平泉(2)日時平成２９年１２月１３日(水曜日)午前７時１０分頃(3)児童等中学生女子(4)不審者濃紺色（ネイビー）の車に乗っていた人物（性別等不明）(5)状況女子生徒が徒歩で登校中，濃紺色（ネイビー）のセダンの車がクラクションを鳴らしながら女子生徒の後を追いかけてきた。怖くなって近くにある親戚の家に逃げ込んだところ，車はＵターンして走り去った。実害なし。(6)その他保護者が警察へ通報 教職員による学区内巡視の強化
神栖市長選（十一月十九日）で初当選した神栖市の石田進市長（５９）が六日、初登庁した。就任会見で、十月の住民投票で「見直し賛成」が多数を占めた防災アリーナ建設について「施工事業者に予算軽減をお願いした」と述べ、事業者側に見直しの協議を申し入れたことを明らかにした。
防災アリーナは、ＰＦＩ（民間資金活用による社会資本整備）方式で五月に着工。総事業費は、完成後十五年間の運営費五十億円を含めた百七十一億円で、特別目的会社（ＳＰＣ）と一括契約している。
石田市長はこの日、ＳＰＣの代表企業である清水建設の担当者に会ったことを明らかにした。その上で「音楽ホールや温水プールを（設計から）外すことなどの検討」を求めたと説明。加えて「（事業費を軽減するため）ＰＦＩ方式の契約を解除できないかというお願いをした」と述べた。
ＳＰＣ側は「具体的な話はこれから詰めましょう」と答えたという。
現時点では工事の中止は申し入れなかった。アリーナの市民体育館としての機能は必要だとした。
また地域医療の改善については、市職員や医療関係者を交えた対策チームを年明けにも発足させる方針を示した。
石田市長は県議三期を経て市長選に立候補。現計画通りのアリーナ建設推進を訴えた他の新人二候補を破り初当選した。
（引用：東京新聞 TOKYO Web（http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201712/CK2017120702000148.html））
No. 266区分:つきまとい情報書込日時:2017/12/07 11:45学校種:小学校(1)場所神栖市深芝 掘割川近く(2)日時平成２９年１２月６日(水曜日)午後４時頃(3)児童等小学生女子(4)不審者４０代の男性,身長１７０～１８０ｃｍ,黒い帽子,黒いマフラー,濃い青色のジャンパー,黒いズボン,黒い靴(5)状況女子児童が下校班から分かれて一人で帰宅していると男性に後をついてこられた。女子児童の後方から歩いてきた女子児童の兄が不審に思い大声を出した。女子児童は走って家まで帰り,男性は女子児童の後を追うことはせず田んぼの畦道を走っていった。実害なし。(6)その他学校から警察へ巡視の強化の依頼 教職員による学区内巡視の強化
（神栖市メールマガジンで配信された内容です）
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12/10(日) 渡辺病院、神栖済生会病院
所得税の見直しについて、与党税制調査会は年収が八百万円超の会社員が増税となるよう給与所得控除を縮小する案で詰めの議論に入った。基礎控除や公的年金等控除も見直し、所得税全体で一千億円超の増税になる見通し。十四日に取りまとめる税制改正大綱に盛り込み、二〇二〇年一月からの適用を目指す。
見直し案は、会社員に適用される「給与所得控除」の控除額を一律に十万円減額。さらに、控除の上限額を現在の「年収一千万円以上で年間二百二十万円」から「八百万円以上で百九十万円」に引き下げ、三十万円減額する。全ての人に適用される「基礎控除」は今の三十八万円から十万円増やして四十八万円にする。
年収八百万円以下の人は、給与所得控除と基礎控除の増減額が差し引きゼロとなり負担は変わらない。
増税になるのは八百万円を超える人で、九百万円なら年間三万円、一千万円なら六万円の負担増になる。二十二歳以下の子どもがいる世帯と、介護が必要な人がいる世帯は増税にならないよう調整する。
基礎控除には年収上限を新たに設け、二千四百万円を超えると控除額が段階的に縮小し、二千五百万円超でゼロにする。
年金収入から一定額を控除する「公的年金等控除」も縮小する。控除額を一律で十万円減らした上で、年金収入が一千万円以上の人には、新たに控除額の上限を設け「百九十五万五千円」で頭打ちにする。
役員報酬など年金以外の収入が一千万円を超える人は控除額を十万円、二千万円超の人は二十万円それぞれ減額する。年金収入が一千万円超、年金以外の収入が一千万円を超える人は増税になる。
基礎控除を引き上げることで、もともと給与所得控除を受けていない自営業者は減税となる。基礎控除に年収制限を設けたのは、収入が多い自営業者に恩恵が偏らないようにするためだ。自営業の人は、総収入から必要経費などを差し引いた「事業所得」が二千五百万円を超えると基礎控除が受けられなくなり、約十五万円の増税となる。
（引用：東京新聞 TOKYO Web（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201712/CK2017120602000144.html））