所得税の見直しについて、与党税制調査会は年収が八百万円超の会社員が増税となるよう給与所得控除を縮小する案で詰めの議論に入った。基礎控除や公的年金等控除も見直し、所得税全体で一千億円超の増税になる見通し。十四日に取りまとめる税制改正大綱に盛り込み、二〇二〇年一月からの適用を目指す。

　見直し案は、会社員に適用される「給与所得控除」の控除額を一律に十万円減額。さらに、控除の上限額を現在の「年収一千万円以上で年間二百二十万円」から「八百万円以上で百九十万円」に引き下げ、三十万円減額する。全ての人に適用される「基礎控除」は今の三十八万円から十万円増やして四十八万円にする。

　年収八百万円以下の人は、給与所得控除と基礎控除の増減額が差し引きゼロとなり負担は変わらない。

　増税になるのは八百万円を超える人で、九百万円なら年間三万円、一千万円なら六万円の負担増になる。二十二歳以下の子どもがいる世帯と、介護が必要な人がいる世帯は増税にならないよう調整する。

　基礎控除には年収上限を新たに設け、二千四百万円を超えると控除額が段階的に縮小し、二千五百万円超でゼロにする。

　年金収入から一定額を控除する「公的年金等控除」も縮小する。控除額を一律で十万円減らした上で、年金収入が一千万円以上の人には、新たに控除額の上限を設け「百九十五万五千円」で頭打ちにする。

　役員報酬など年金以外の収入が一千万円を超える人は控除額を十万円、二千万円超の人は二十万円それぞれ減額する。年金収入が一千万円超、年金以外の収入が一千万円を超える人は増税になる。

　基礎控除を引き上げることで、もともと給与所得控除を受けていない自営業者は減税となる。基礎控除に年収制限を設けたのは、収入が多い自営業者に恩恵が偏らないようにするためだ。自営業の人は、総収入から必要経費などを差し引いた「事業所得」が二千五百万円を超えると基礎控除が受けられなくなり、約十五万円の増税となる。

（引用：東京新聞 TOKYO Web（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201712/CK2017120602000144.html））

ことし世界トップクラスの省エネ性能を誇るスーパーコンピューターの開発に成功して注目を集めた東京のベンチャー企業の社長らが、経済産業省が所管するＮＥＤＯ＝新エネルギー・産業技術総合開発機構にうその研究実績の報告書を提出し、助成金４億３０００万円余りをだまし取ったとして東京地検特捜部に逮捕されました。

逮捕されたのはスーパーコンピューターの開発を手がける東京・千代田区のベンチャー企業「PEZY Computing」の社長の齊藤元章容疑者（４９）と元事業開発部長の鈴木大介容疑者（４７）で、東京地検特捜部は、会社や齊藤社長の自宅などを捜索しました。

特捜部の調べによりますと、齊藤社長らは３年前、経済産業省が所管するＮＥＤＯ＝新エネルギー・産業技術総合開発機構からベンチャー企業の技術開発を支援する助成金４億３０００万円余りをだまし取ったとして、詐欺の疑いが持たれています。

齊藤社長らはスーパーコンピューターに使われる新型メモリーの研究開発で、ＮＥＤＯに助成の対象となる費用を水増ししたうその研究実績の報告書を提出し、助成金をだまし取った疑いがあるということです。

「PEZY Computing」など齊藤社長が経営するベンチャー企業２社はことし１０月、計算速度が国内最速で、世界トップクラスの省エネ性能を誇るスーパーコンピューター「Gyoukou（暁光）」の開発に成功したと発表し、注目を集めていました。

ＮＥＤＯによりますと「PEZY Computing」はこれまでにＮＥＤＯから５つの事業で合わせて３５億円余りの助成金を受け取っているということで、特捜部はスーパーコンピューターの開発をめぐる多額の資金の流れについて実態解明を進めるものと見られます。

特捜部は２人の認否を明らかにしていません。

齊藤社長らが逮捕されたことについて、ＮＥＤＯ＝新エネルギー・産業技術総合開発機構は「捜査中のことであり、コメントは差し控えますが、今後は東京地検の捜査に全面的に協力し、事実の確認に努めて参りたい」というコメントを発表しました。

有識者「国からの補助金が頼り 今後が心配」

スーパーコンピューターに関する文部科学省の有識者会議で主査を務める小柳義夫神戸大学特命教授は「スパコンは、人工知能や航空機の設計、それに自動運転など現代科学の基盤となる重要な技術だ。計算速度を競う世界ランキングでは、日本のスパコン『京』が２０１１年にトップにたったものの、最近は、中国が１０期連続で世界のトップを維持し、『京』の順位は下がり続けていた。

そうした中、ことし１１月のランキングで『PEZY Computing』が開発した『Gyoukou（暁光）』が４位に入り、今後の応用に向けて期待が集まっていたところだった。会社は製品を売っているわけではなく、国からの補助金が頼りだったはずで、会社がつぶれるようなことになれば、期待された技術だけに今後どうなるのか非常に心配だ」と話していました。

国内最速のスパコン開発で注目集めた

齊藤社長はスーパーコンピューターやＡＩ＝人工知能などを開発するベンチャー企業の創業者で、ことし１０月、計算速度が国内最速で世界トップクラスの省エネ性能を誇るスーパーコンピューターを開発したと発表し、注目を集めました。

民間の信用調査会社などによりますと、斉藤社長は新潟県出身で、東京大学医学部の附属病院に医師として勤務したあと、アメリカのシリコンバレーで画像診断システムを開発するベンチャー企業を立ち上げ成功を収めたといういことです。

そして７年ほど前に東京に拠点を移し「PEZY Computing」など２社がことし１０月に開発に成功したと発表したスーパーコンピューターやＡＩの開発に乗り出しました。
そしてことし１０月、斉藤社長が経営する「PEZY Computing」など２社は計算速度が国内最速で世界トップクラスの省エネ性能を誇るスーパーコンピューター「Gyoukou（暁光）」（ぎょうこう）の開発に成功したと発表し、ベンチャー企業が少ない人員で大手企業などを上回る性能のスーパーコンピューターを開発したとして注目を集めました。

著書によりますとこれまでに立ち上げた研究・開発系のベンチャー企業１０社の累計の売上高は１０００億円を超えるということです。おととしには日本の産業界で活躍する独創的な人材を表彰する日経ＢＰ社の「日本イノベーター大賞」で「大賞」に選ばれたほか、去年は２０３０年を展望しデフレ脱却や経済再生策を検討するために内閣府が設置した会議の委員にも選ばれていました。

この会議で斉藤社長は「２０３０年にも１台のコンピューターが全人類の知能を超え、社会に巨大な変革が起きる可能性がある」などとスーパーコンピューター開発の重要性について積極的に発言していました。

開発したスパコンは

齊藤社長が経営する「PEZY Computing」など２社がことし１０月に開発に成功したと発表したスーパーコンピューター「Gyoukou（暁光）」は１秒当たり、１京４１３０兆回の計算速度を記録し、富士通が開発した「Oakforest-PACS」の記録を超えて、国内最速を達成しました。

省エネ性能を示す、消費電力１ワット当たりの計算回数では、世界１位に相当する１秒間に１４６億９０００万回を記録しました。

「Gyoukou（暁光）」は神奈川県にある国立研究開発法人海洋研究開発機構に設置されています。

スーパーコンピューターの開発では大型化に伴う消費電力の抑制が課題となりますが、「PEZY Computing」などは独自に開発したプロセッサーを電気を通さない特殊な液体に浸して冷やすことで、速い計算速度と高い省エネ性能を実現したということです。

先月発表されたスーパーコンピューターの世界ランキングでは「Gyoukou（暁光）」が１秒当たり１京９１４０兆回の計算速度を記録し国内最高の４位となったほか、同時に発表された省エネ性能を比較するランキングでも、斉藤社長が経営する２社が開発したスーパーコンピューターが１位から３位を独占しました。

少ない人員で開発したにもかかわらず、それまで国内トップだった富士通のスーパーコンピューターの記録を上回り、一躍、注目を集めました。

齊藤社長はこれまでに出版した著書の中で「スーパーコンピューターの性能の向上は、巨大な変革をもたらし人類はエネルギー問題や食料問題などから解放される」と開発の意義を強調し、「日本人こそが次世代スーパーコンピュータを開発し、新世界を創出しなくてはならない」と訴えていました。

　経営再建中の東芝は５日、計約６０００億円の第三者割当増資の払い込みが完了したと発表した。調達した資金は、負債が資産を上回る債務超過の解消に充てる。半導体子会社「東芝メモリ」（東京）の売却が来年３月末までに間に合わなくても、上場を維持できる見通しが付いた。

増資を引き受けたのは、旧村上ファンド出身者が設立した「エフィッシモ・キャピタル・マネジメント」やサード・ポイントといった計６０の海外ファンド。エフィッシモは筆頭株主で、保有する東芝株の議決権比率は１１．３４％に上昇した。

東芝は今回の資金で、元子会社の米原発大手ウェスチングハウス・エレクトリックの破綻に伴う保証債務などを返済し、関連債権を売却する。こうした手続きが済めば税負担が減り、少なくとも約２４００億円の資本改善が見込める。今回の増資と合わせ、来年３月末に約７５００億円を見込む債務超過を解消できる計算だ。

（引用：産経ニュース（http://www.sankei.com/economy/news/171205/ecn1712050034-n1.html））