神戸製鋼所でまた品質データの改ざんが発覚した。
８日に明らかになったアルミ・銅製品の検査証明書のデータ改ざんは、現場の管理職が黙認するなど組織的に行われていた。
神戸製鋼の製品はトヨタ自動車の一部車種やＪＲ東海の東海道新幹線、三菱航空機のジェット旅客機「ＭＲＪ」など幅広く使われており、影響が懸念される。
神戸製鋼の梅原尚人副社長は８日の記者会見で、「管理、監査、（ルールを守る）教育が抜けていたと反省している」と陳謝した。
神戸製鋼は２００８年に子会社で鋼材の強度偽装が発覚し、１６年にはグループ会社でもバネ用鋼材のデータ改ざんが明らかになった。今回は、取引先と決めた強度などの基準に合っていないのに、適合しているかのように検査証明書のデータを書き換えていたもので、梅原氏は「（現場の）管理職は関わっているか、知っていた」と、組織ぐるみだったことを認めた。
（引用：YOMIURI ONLINE（読売新聞）（http://www.yomiuri.co.jp/economy/20171009-OYT1T50086.html））
（防災行政無線で放送された内容です）
こちらは，ぼうさいかみすです。
神栖警察署からお知らせします。
茨城県内に，交通死亡事故多発警報が発令されています。
交通ルールを守り、早めのライト点灯を行うなど、安全運転を心がけましょう。
神栖市の保立一男市長は６日、記者会見し、同市で建設中の「神栖中央公園防災アリーナ（仮称）」を計画通り建設していく考えを示した。アリーナ建設をめぐっては、規模見直しを問う住民投票が１日に行われ、見直しの賛成票が反対票を上回る結果が出たが、保立市長は投票率（３３・４０％）の低さや見直しに伴い約３８億円の損失が生じることを理由に「規模の見直しは行わない」と明言した。
保立市長は今期限りでの引退を表明しており、新市長に対しては「自分としては計画を進めていくが、後は決めていただきたい」と述べるにとどめた。一方、規模見直しを求め、住民投票条例の制定を請求した市民団体の共同代表、伯耆（ほうき）進さん（６９）は６日、記者団に対し「残念な回答だ。意見の尊重が少ないように思う」と語った。市側の判断を受け入れ、新たな行動を起こす予定はないという。
（引用：産経ニュース（http://www.sankei.com/region/news/171007/rgn1710070006-n1.html））
「（仮称）防災アリーナ整備事業」について
住民投票の結果は、見直し賛成票が反対票を上回りましたが、本年5月に工事に着手し建設が進む今、規模の見直しを行おうとすれば、約38億円もの損失が生じることとなります。その上で新たな計画作りをすれば、このまま事業を進めるよりも市の負担はさらに大きくなると考えられ、そのような負担を市民の皆さんにさせるわけにはいきません。
本事業は、東日本大震災の経験から防災意識が高まるなか、市民の皆さんとともに長い時間をかけて計画を策定し、市議会においても十分なご審議の上で議決いただくなど、必要な手続きを踏みながら進めてまいりました。
防災アリーナは多くの市民が望んでいる施設であり、当市の安全・安心な魅力あるまちづくりを推進する上で、なくてはならないものであります。
したがいまして、規模の見直しは行わず現行の計画どおり進めることといたしました。
なお、地域医療につきましては、市民の皆さんが安心して医療を受けることができるよう、引き続き関係医療機関をはじめ、茨城県などとともに全力で取り組んでまいります。
神栖市長 保立一男
（引用：神栖市ホームページより（http://www.city.kamisu.ibaraki.jp/item/43574.htm））
（防災行政無線で放送された内容です）
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