最近気になりました。
しかし、4年間で100人の退職ってのもすごいですね。
波崎・銚子でも退職者が止まらない会社をいくつか耳にします。
いろいろ聞いてはいますし、噂にもなっていますが、その原因、理由は何なのでしょうね。
「気になるニュース（全国）」カテゴリーアーカイブ
「NHK受信料、消費生活センターへの相談10年間で「5万5千件」…裁判記録から判明」だそうです。
「NHKの受信料徴収などをめぐり、全国の消費生活センターに寄せられた相談が2007年度〜2016年度の10年間で5万5344件にのぼることが分かった。弁護士ドットコムニュースが受信料をめぐる裁判記録を閲覧したところ、資料を発見した。
件数は年々増加しており、2016年度は8472件あった。具体的な内容は50件しか記載されていないが、「強引に契約を結ばされた」「視聴していないのに、払わなくてはならないのか」といったものが多く見られた。
NHKは2019年からのネット同時配信を目指している。NHKの検討委員会が6月27日に発表した答申案によると、テレビを持たない世帯（総世帯の約5％）のうち、ネット接続端末を所持し、視聴のための「何らかのアクション・手続き」をとった者に対し、受信料を求めることも検討するという。徴収の範囲・方法によっては、混乱・反発は必至で、今後、受信料制度の必要性を丁寧に説明することが求められそうだ。
●10年で4倍超、外部徴収員の強引な契約方法に苦情
資料は国民生活センターが、全国の消費生活センターに寄せられた相談情報を集計したもの。具体的な相談内容は50件しか記載されていないが、ほとんどが受信料をめぐるトラブルとみられる。
この資料は、徴収スタッフとのトラブルで、東京都の女性がNHKを訴えていた裁判の証拠として提出された。弁護士ドットコムニュースが、裁判記録の閲覧を裁判所に申請して発見した。通常、国民生活センターは個別の企業・団体についての統計を公表しないが、女性側の弁護士が弁護士会照会を行い、資料を請求していた。
資料によると、2007年度に1926件だった相談件数は年々増加し、10年後の2016年度には4倍超の8472件になった。NHKが発表している2016年度末の受信料の推定世帯支払率は78.2%で、公表を始めてから5年連続で上昇中。NHKは徴収業務の外部委託を進めており、徴収の強化が影響しているとみられる。
また、業者の徴収スタッフは契約数に応じて報酬が変動するのが通常で、「受信設備を設置した者は…契約をしなければならない」（放送法64条）を盾に、十分な説明をしないまま、強引に契約させてしまうトラブルが少なくないようだ。
50件の具体例の中には、「夜8時過ぎに一人暮らしを始めたばかりの娘のアパートに徴収員がきて、強引に契約を迫った」「テレビもワンセグも持っていないが、受信料を払うことは法的に決まっていると執拗に迫られて契約してしまった」などの記載が見られる。また、衛星放送契約やワンセグ機能付き携帯電話での契約をめぐり、「視聴していないのに支払わないといけないのか」といった相談も複数見られた。
●若者世代や高齢者世代のトラブルが顕著…80代以上の報告が4000件以上、100歳代も
この衛星放送契約をめぐっては、「衛星放送の受信装置もないのに、受信契約を7年も前にしていることが判明した。高齢の母が訪問して来た担当者に言われるがまま契約してしまったものと思われる。解約返金交渉したが、解約はできるが返金は難しいと言われてしまった」という相談もあった。
実際にこうしたミスは少なくないようで、NHKは6月27日、衛星放送の受信設備がない世帯に対し、契約書を書き換え、衛星放送契約にするなど不正手続きが4件あったと発表。衛星放送を受信できないのに誤って契約を結んだケースも243件あったとしている。
こうしたトラブルに巻き込まれるのは、若者世代や高齢者世代が多いようだ。2017年4月1日〜7日までの相談5件も加えると、契約当事者の年齢でもっとも多いのは20代で7074件、60代が7032件で続いた。10代も5531人という記録が残っている。また、高齢者では、80代が3622件、90代が477件、100代も11人いた。」
だそうです。
相変わらず、怖いな。。。
引用：弁護士ドットコムニュース（https://www.bengo4.com/internet/n_6291/）
「同一賃金、待遇差で企業に説明義務 厚労省が論点整理」だそうです。
厚生労働省は８日、同一労働同一賃金の詳しいルールを話し合う有識者検討会に論点整理案を示した。正社員と非正規社員の待遇差を説明する義務を「強化・拡充する必要がある」と指摘。給与や福利厚生などで差がつく理由を、事前に社員に説明するよう企業側に求めた。各企業は賃金体系や研修に関する情報を、非正規社員とも共有する必要に迫られそうだ。
同じ仕事をしていれば同じ賃金を払う同一労働同一賃金は、政府が掲げる「働き方改革」の柱の一つ。昨年末には、政府が正社員と非正規社員の不合理な待遇格差の例を示したガイドライン（指針）案を公表した。
厚労省はこの指針の実効性を高めるため、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の議論を経て、年内に関連法案を提出する方針。今回の論点整理では、法案づくりに向け課題を整理した。
焦点の一つは従業員への説明義務だ。現在のルールでは、企業に自社の賃金制度などについての説明義務は課しているが、正社員と非正規労働者の待遇差の説明までは義務付けていない。
昨年末の指針案では、成果などに応じた合理的な待遇差は認める一方で、合理的でない格差は縮めるよう求めている。格差がある場合でも、その理由を説明して、非正規社員を納得させるよう企業に促している。
そこで論点整理案は、待遇差の説明義務を今よりも強化するよう求めた。政府も働き方改革の関連法案に、待遇差の説明義務を盛り込む方針だ。関連法が施行されれば、企業は「正社員と非正規社員の賃金体系が違う理由」や、「一部の社内研修が正社員しか受講できない理由」などを非正規社員に説明する義務が生まれる。
待遇差を巡って裁判になったときに、その格差の立証責任を誰が負うのかも焦点の一つだ。
今は労働者側が待遇差が不合理である理由を説明し、企業側は待遇差が適切である根拠を説明するなど双方が立証責任を負う。労働者側からは「立場が強い企業側にだけ、立証責任を負わせるべきだ」との声も上がる。ただ論点整理案は現行のルールを支持。「日本と欧州では賃金制度が異なる」として、企業にだけ重い立証責任を課すことに慎重な姿勢を示した。
派遣労働者の扱いでは、見解が分かれた。派遣社員の待遇を、派遣元と派遣先の双方の正社員に近づけるべきだとの見解を示した一方で、双方との格差是正を目指すと「派遣元企業の負担が増す」といった慎重意見も併記した。
政府が同一労働同一賃金を目指すのは、非正規労働者の処遇改善により低迷する個人消費を底上げする狙いがある。ただ経済界では単に非正規社員の待遇を良くして、人件費が増すことへの懸念は根強い。
日本企業はこれまで研修などのスキルアップの機会を正社員を中心に与えてきた。能力やスキルの向上など非正規社員の生産性向上と待遇改善を両立しなければ、同一労働同一賃金の流れは長持ちしない。」
日本経済新聞 電子版（http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS08H53_Y7A300C1EE8000/）より
「携帯３社を行政指導 総務省が覆面調査「２年縛りの説明など不適切」」だそうです。
総務省は２２日、改正電気通信事業法の順守状況を報告する会合を開き、携帯電話の契約時に電気通信事業法や総務省のガイドラインで定められた適切な説明が行われていなかったなどとして、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクの携帯電話大手３社に対して月内にも行政指導を行う方針を明らかにした。特にＮＴＴドコモについては、契約後８日間はいつでも契約を解除できる制度の運用が他社よりも不適切だったとして「抜本的な改善が必要」として対応を求めており、別途、行政指導する考えだ。
昨年５月に改正電気通信事業法が施行され、携帯電話や光インターネットの契約時に契約内容を書面で利用者に交付することや、電波状況が不十分だった場合などは契約後８日間、事業者の合意無しで契約を解除できるクーリングオフに近い制度などが義務付けられた。
総務省は改正電気通信事業法の順守状況を確認するための会合を昨年９月から開催し、全国の携帯電話ショップなどで覆面調査を進めてきたが、調査結果を２２日の会合で発表した。
携帯３社のショップで実施した調査結果によると、「２年縛り」などの期間拘束契約の説明が適切にされなかった事例が約６割。契約後８日間は解約できることを適切に説明していなかったケースが約８割に達した。
特にドコモの場合は、利用者が「契約書面に契約解除に応じると書いてある」などと具体的に説明した場合しか解約に応じていないなど、他社に比べて解約件数が少なく、地方の消費生活センターなどに苦情が多数集まっていたという。
SankeiBiz（サンケイビズ）：http://www.sankeibiz.jp/business/news/170623/bsj1706230500001-n1.htmより
確かに、店頭で説明を受けても複雑すぎて全く理解できません。私の理解力不足なんだ、といつも反省させられるばかりです。
他の方からも、「高いSDカードを買わされた」という話を良く聞きます。販売しない方が良いんじゃないでしょうかね。
「サムスン、爆発事故で「ギャラクシーノート7」250万台回収へ」だそうです
「韓国のサムスン電子（Samsung Electronics）は2日、同社の主力スマートフォンシリーズ最新機種「ギャラクシーノート7（Galaxy Note 7）」について、バッテリーの欠陥による爆発事故が相次いだことを受け、販売を停止するとともに、250万台を回収すると発表した。
ギャラクシーノート7をめぐっては、先月下旬からソーシャルメディアサイト上で、筐体から突然出火したとの報告が出始めた。ネット上には5.7インチのタッチスクリーンが焼け焦げて溶けた状態となった写真や映像が投稿され、世界のスマートフォン出荷台数で首位を誇る同社の評判は大きく傷つけられた。
サムスン電子は、米国や韓国を含む世界各国に出荷していた同機種250万台を回収し、販売済みのものについても新品と交換するとしている。欠陥品は販売された100万台につき24台の割合で存在し、代替品の用意には2週間程度かかるという。
同社にとって、今回のような最上位機種スマートフォンの大規模回収は初めて。」
だそうです。
怖いな。。。
ライブドアニュース（http://news.livedoor.com/article/detail/11969317/）より