神栖市の保立一男市長は３１日の記者会見で、神栖中央公園防災アリーナ（仮称）の規模の見直しを問う住民投票が行われることについて「東日本大震災などもあり、（今後の神栖には）必要な施設だ」と必要性を強調した。「市民からの要望も聞いて、市議会などで正式に手続きをしてきた」とも説明した。

また、市側としては規模の見直しをする場合は、アリーナ事業そのものを白紙にせざるを得ないとの考えも明らかにした。住民投票は２１日に告示され、１０月１日に投開票される。

（引用：産経ニュース（http://www.sankei.com/region/news/170901/rgn1709010006-n1.html））