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「市議団を通じて 29日にも辞職願を提出へ」だそうです。

 

 神戸市議会自民党市議団の橋本健市議(37)が政務活動費で印刷などをしたとする市政報告が架空発注だったとされる疑惑で、橋本市議は28日、「熟慮を重ねた結果、自ら議員の職を辞したいと考えるに至った」とのコメントを市議団を通じて発表した。29日にも辞職願を提出する見通し。

 コメントで橋本市議は、「印刷費についても返金させていただく所存です」として政活費の返還に言及。架空発注だったかどうかについては触れず、「いずれ皆様の前に出てしっかりと説明責任を果たしたい」とした。

 疑惑を巡り、橋本市議は23日の記者会見で、市政報告の印刷代を政活費で支払ったとする領収書の宛先として記載された神戸市内の印刷業者に、2010~14年度の5年間で製作費計約720万円分を発注したと主張。この業者がデザインを担当し、印刷は兵庫県宍粟市にある知人の印刷業者を指定し、代金は橋本市議がそれぞれに払ったと説明した。

 しかし、神戸の業者は25日、「実際には印刷せず領収書を発行した」とのコメントを発表し、代金も受け取っていないと反論。さらに、26日には橋本市議から取材への口裏合わせを指示されたと明らかにした。一方で、宍粟市の印刷業者は28日、毎日新聞の取材に「実際に市政報告を印刷して、橋本市議の事務所に納品したことに間違いない」と話した。

 今回の疑惑について、市民オンブズマン兵庫の森池豊武代表は28日、詐欺の疑いがあるとして橋本市議らを9月初めに神戸地検に刑事告発する意向を明らかにした。神戸市議会では2015年、「自民党神戸」(解散)で政活費の不正流用が問題化し、3市議(いずれも辞職)が今年7月に詐欺罪で在宅起訴されており、森池代表は「またこういうことが起き、看過できない」と話した。

 橋本市議は2007年に初当選し、3期目。橋本市議の政活費使用を巡っては、昨年6月の参院選公示直前に、自民党の比例代表で立候補した今井絵理子参院議員との対談を掲載した市政報告を配布していたことが判明し、自民党市議団が「税金で選挙応援をしたと取られかねない」として印刷費など約30万円を返還している。【栗田亨、井上元宏、目野創】

(引用:毎日新聞(https://mainichi.jp/articles/20170828/k00/00e/040/226000c))

 

「知事選投票率43・48% 保守分裂の激戦で上昇 期日前投票も倍増」だそうです。

 

知事選の投票率は43・48%で大幅に上昇した。保守分裂の激しい選挙戦を反映した。期日前投票が前回より倍増し、18歳以上選挙権が知事選で初適用だったことも上昇要因とみられる。

衆院選と同日だった2005年と09年を除けば、投票率が40%を超えたのは、岩上二郎氏が4選した1971年(53・61%)以来。

過去最低は01年の29・93%。現職と共産推薦候補の構図では、おおむね30%台だった。

県選挙管理委員会の集計によると、当日有権者数は242万8959人だった。市町村別で最も高い投票率は大子町(62・81%)で、常陸大宮市(55・23%)、大洗町(52・51%)が続いた。最も低いのは古河市(33・34%)で、神栖市(36・18%)が続いた。

期日前投票者数は34万9805人で、選挙人登録者数(9日現在)245万4527人の14・25%を占めた。前回は7・53%だった。最も高いのは常陸太田市(23・69%)で、常陸大宮市(22・26%)、大洗町(22・22%)が続いた。

県選挙管理委員会の大津晴也委員長は「投票率は前回を上回ったが高いとはいえない。今後とも啓発に一層力を入れる」とのコメントを出した。 (清水英彦)

(引用:茨城新聞クロスアイ(http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=15038373498849))

 

「現在の生活「満足」が過去最高 内閣府世論調査」だそうです。

 

内閣府が行った「国民生活に関する世論調査」によりますと、現在の生活に「満足している」か「まあ満足している」と答えた人の割合は、合わせて73.9%で、こうした質問を始めた昭和38年以降で最も高くなりました。

内閣府は、国民の生活に関する意識や政府に対する要望を調べるため、ことし6月から7月にかけて、全国の18歳以上の1万人を対象に世論調査を行い、63.2%にあたる6319人から回答を得ました。

それによりますと、現在の生活について「満足している」か「まあ満足している」と答えた人は合わせて73.9%で、こうした質問を始めた昭和38年以降、最も高くなりました。
また所得・収入については「満足」が51.3%、「不満」は46.9%で、平成8年の調査以来、21年ぶりに「満足」と答えた人が「不満」と答えた人よりも多くなりました。

一方、政府が力を入れるべき政策を複数回答で聞いたところ、「医療・年金などの社会保障の整備」が65.1%で5年連続で最も多かったほか、「景気対策」が去年より5.1ポイント減って51.1%となる一方、「防衛・安全保障」が4.3ポイント増えて36.2%となりました。

内閣府の担当者は「景気の緩やかな回復基調が続いていることが所得などに反映され、満足度が高くなっているのではないか。政府への要望として防衛・安全保障が上位に入ってきたのは、北朝鮮をめぐる情勢などが意識されたのではないか」と話しています。

(引用:NHKニュース(http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170826/k10011113661000.html))

 

【再掲】茨城県知事選挙が行われます。

2017年8月27日(日)、茨城県知事選挙が行われます。

皆さん、忘れずに投票に行きましょう。

 

 

(引用:神栖市ホームページ・広報かみす第265号 2017年8月1日号(http://www.city.kamisu.ibaraki.jp/10010.htm))

 

 

「茨城県内の海水浴客27%減 4年連続前年割れ、天候不順が影響」だそうです。

 

 今年の夏に県内18カ所の海水浴場を訪れた人は44万8480人で、前年の61万7350人から27・4%減少したことが、県観光物産課のまとめで分かった。4年連続の減少となった。同課では、曇りや気温の低い日が多かったことが原因とみている。

前年を上回ったのは波崎海水浴場(神栖市)のみで、前年比1900人増の3万4200人。県内で最も客数が多かったのは、大洗サンビーチ(大洗町)で16万8400人。阿字ケ浦海水浴場(ひたちなか市)の5万417人、波崎海水浴場と続いた。

今夏は海水浴場が開設されていた7月15日から8月20日の平均気温が28・8度と前年同期より1・1度低く、晴れの日は37日間中わずか7日だった。7月に久慈浜海水浴場(日立市)沖でドチザメが確認されたが、同課では影響はなかったとみている。

東日本大震災前の平成22年の県内の海水浴客は約175万人だったが、23年には約28万人に激減。25年は約84万人に回復したがその後、減少傾向が続いている。

(引用:産経ニュース(http://www.sankei.com/region/news/170826/rgn1708260057-n1.html))