防災アリーナ整備事業の見直しの賛否を問う住民投票について、神栖市選挙管理委員会は１日、日程を２１日告示、１０月１日投開票と決めた。市内３５か所に投票所を設け、投票時間は午前７時から午後６時。開票作業は午後７時半から市民体育館で行う。期日前投票は２２～３０日で、市役所と波崎総合支所で受け付ける。
防災アリーナは５月に着工。運営維持費を含め総事業費は約１７１億円で、災害時に約１万人を収容できる。バスケットボールコート３面分のメインアリーナに加え、音楽ホール、プール、トレーニングルームなども設けられる。２０１９年３月の完成を目指す。
事業見直しを求める市民団体「かみす市民の会」が署名を集め、住民投票を直接請求。８月４日の臨時市議会で条例案が賛成多数で可決され、住民投票の実施が決まった。
市選管によると、投票結果に拘束力はないが、市長と市議会は結果を尊重する必要がある。
（引用：YOMIURI ONLINE（読売新聞）（http://www.yomiuri.co.jp/local/ibaraki/news/20170904-OYTNT50016.html））
神栖市の保立一男市長は３１日の記者会見で、神栖中央公園防災アリーナ（仮称）の規模の見直しを問う住民投票が行われることについて「東日本大震災などもあり、（今後の神栖には）必要な施設だ」と必要性を強調した。「市民からの要望も聞いて、市議会などで正式に手続きをしてきた」とも説明した。
また、市側としては規模の見直しをする場合は、アリーナ事業そのものを白紙にせざるを得ないとの考えも明らかにした。住民投票は２１日に告示され、１０月１日に投開票される。
（引用：産経ニュース（http://www.sankei.com/region/news/170901/rgn1709010006-n1.html））
神栖市は28日、「神栖中央公園防災アリーナ(仮称)」の事業規模見直しの賛否を問う住民投票の日程について、10月1日に決定したと発表した。期日前投票など詳しくは、9月1日に開く市選挙管理委員会で決める予定。
住民投票を巡っては、8月4日の市議会臨時会で条例案を可決した。同9日施行の条例によると、投票日は施行日から60日以内の日曜日で、市長が定めるとしている。
市によると、住民投票は通常の一般選挙と同じ方法で実施され、経費は約2400万円。
市選管によると、有権者は7万6632人(6月1日現在)。
（引用：茨城新聞クロスアイ（http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=15039238802150））
保守分裂の激戦となった知事選の投票率は43・48%で、県南西地区が低投票率を記録した。ワースト10に古河市▽神栖市▽境町▽取手市▽結城市▽龍ケ崎市▽守谷市▽土浦市-などが入った。
逆に高かったのは県北・県央地区で、ベスト10には大子町▽常陸大宮市▽大洗町▽那珂市▽常陸太田市▽東海村-などが入った。
（引用：茨城新聞クロスアイ（http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=15039207071955））
知事選の投票率は43・48%で大幅に上昇した。保守分裂の激しい選挙戦を反映した。期日前投票が前回より倍増し、18歳以上選挙権が知事選で初適用だったことも上昇要因とみられる。
衆院選と同日だった2005年と09年を除けば、投票率が40%を超えたのは、岩上二郎氏が4選した1971年(53・61%)以来。
過去最低は01年の29・93%。現職と共産推薦候補の構図では、おおむね30%台だった。
県選挙管理委員会の集計によると、当日有権者数は242万8959人だった。市町村別で最も高い投票率は大子町(62・81%)で、常陸大宮市(55・23%)、大洗町(52・51%)が続いた。最も低いのは古河市(33・34%)で、神栖市(36・18%)が続いた。
期日前投票者数は34万9805人で、選挙人登録者数(9日現在)245万4527人の14・25%を占めた。前回は7・53%だった。最も高いのは常陸太田市(23・69%)で、常陸大宮市(22・26%)、大洗町(22・22%)が続いた。
県選挙管理委員会の大津晴也委員長は「投票率は前回を上回ったが高いとはいえない。今後とも啓発に一層力を入れる」とのコメントを出した。 (清水英彦)
（引用：茨城新聞クロスアイ（http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=15038373498849））
