2017年10月１日（日曜日）、「「（仮称）防災アリーナ整備事業」に係る規模の見直し賛否を問う住民投票」が行われます。
【当サイトで集めてみた記事】
（引用：神栖市ホームページ・広報かみす第267号 2017年9月1・15日号（http://www.city.kamisu.ibaraki.jp/item/41223.htm））
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京都府内の小中学校で担任など重要業務を担う教員の１２人に１人が非正規の常勤講師－。「来年度の雇用を考えると管理職に意見が言えない」「待遇が低く結婚できない」。８月中旬、京都市内のホテルで、長期にわたって常勤講師として働く教員たちが全国から参加する集会があり、苦しい胸の内を明かした。
京都市の３０代男性は、１０年近く常勤講師として働いてきたが、数年前の年度末、管理職に業務の改善点を指摘したところ、「４月から雇用継続できない」と一方的に言われた。理由は明かされなかった。男性は「担任をし、学級運営に問題もなかった。それまでは不満があっても言わないようにしていた。学校が良くなればとの思いだったが、それが『切られた』原因だったら悔しい」と憤る。現在は、他の自治体で講師として働いているという。
長野県の４０代男性は毎年採用試験を受けているが合格せず、常勤講師として２０年近く働く。副担任で、部活指導も行うが、給与が少なく貯金もわずかで、結婚していない。教員の仕事にはやりがいを感じているが「正規教員（教諭）ではないと分かると、生徒や保護者の信頼を失うのではといつもびくびくしている」と切実な状況を語った。参加者からは「教諭から同僚と見なされているのか不安」との声もあった。
府・京都市教委によると、府内で講師歴２０年を超える人は少なくとも５５人いる。担任や教科指導を担い、正規教員と同様に働くが、給与や一時金は正規より少なく、勤続年数が上がれば上がるほど差が広がる。都道府県によっては昇級に上限があり、何年働いても給与が上がらないという。退職手当も勤続年数に応じた支給はない。香川県の４０代男性は「経験が長くなるほど、責任と負担は教諭と同様に重くなるが、給料は差が開く。この仕事が好きなので続けているが、心を強く持たないとつぶれそう」と声を落とした。
（引用：京都新聞（http://www.kyoto-np.co.jp/education/article/20170903000094））
政府は、国家公務員と地方公務員の定年を現行の６０歳から段階的に６５歳まで引き上げる検討に入った。少子高齢化で生産年齢人口の減少が見込まれる中、労働力確保を図る。早ければ来年秋の臨時国会に関連法案を提出する方針だ。
政府は６月、内閣人事局や総務、財務両省などの局長級による関係省庁連絡会議を設置し、定年の引き上げ幅などを議論している。
菅義偉官房長官は１日の記者会見で「労働人口を確保しつつ、社会全体の活力を維持するために幅広い検討を進める」と述べた。
最終的に６５歳までの定年延長を視野に入れるのは、公務員の年金受給開始が２０２５年度までに６５歳に引き上げられるためだ。定年と受給開始年齢を合わせることで、収入の「空白期間」が生じるのを防ぐ。ただ、定年延長は総人件費の拡大につながる可能性がある。政府は６０歳以降に役職定年制を導入するなど、給与水準を抑制する方策を探る。
一方、政府は民間企業の定年延長を支援するため、２０年度までを「集中取り組み期間」に設定し、助成措置を強化する計画だ。公務員の定年延長検討には、民間の対応を促す狙いもある。【遠藤修平】
（引用：毎日新聞（https://mainichi.jp/articles/20170902/ddm/001/010/082000c））
防災アリーナ整備事業の見直しの賛否を問う住民投票について、神栖市選挙管理委員会は１日、日程を２１日告示、１０月１日投開票と決めた。市内３５か所に投票所を設け、投票時間は午前７時から午後６時。開票作業は午後７時半から市民体育館で行う。期日前投票は２２～３０日で、市役所と波崎総合支所で受け付ける。
防災アリーナは５月に着工。運営維持費を含め総事業費は約１７１億円で、災害時に約１万人を収容できる。バスケットボールコート３面分のメインアリーナに加え、音楽ホール、プール、トレーニングルームなども設けられる。２０１９年３月の完成を目指す。
事業見直しを求める市民団体「かみす市民の会」が署名を集め、住民投票を直接請求。８月４日の臨時市議会で条例案が賛成多数で可決され、住民投票の実施が決まった。
市選管によると、投票結果に拘束力はないが、市長と市議会は結果を尊重する必要がある。
（引用：YOMIURI ONLINE（読売新聞）（http://www.yomiuri.co.jp/local/ibaraki/news/20170904-OYTNT50016.html））
県内十八の海水浴場に来た客は今夏（七月十五～八月二十日）、前年より２７・４％少ない四十四万八千四百八十人だった。県が発表した。減少は四年連続。雨が続くなど天候不順が大きく響いたほか、久慈浜（日立市）で小型のサメが確認された影響もあったとみられる。 （越田普之）
県によると、全海水浴場の合計では、七月十五日からの三連休でいずれも前年を上回るなど好調なスタートを切ったが、その後は曇天が続き、客入りが落ち込んだ。三十七日の期間中、晴れは前年より五日少ない七日。さらに八月十日以降は、最高気温が三〇度を下回る日が続いた。
個別の海水浴場でみると、十七カ所で客が前年を割り込んだ。特に、姥（うば）の懐マリンプール（ひたちなか市）と、大竹海岸鉾田（鉾田市）は前年の半分にも届かず、県内最大の大洗サンビーチ（大洗町）も約３０％減少した。唯一、波崎（神栖市）だけが前年を５・９％上回った。
久慈浜では七月十九日、県警のヘリがドチザメ約三十匹が砂浜近くを泳いでいるのを確認。日立市が防護網を設置するなど対応に追われた。数日間、遊泳禁止にしたこともあり、前年より約三千六百人少ない約一万九百人だった。
県内の海水浴客は二〇一一年の東京電力福島第一原発事故が大きな打撃となり、百万人を切った状態が続く。県は、海開き前に放射性物質検査を実施し風評被害の払拭（ふっしょく）に努めるが、震災前の水準には及ばない。
その上、レジャーが多様化する中、全国的にも海水浴客数は低下傾向。神奈川県の湘南など知名度が高いビーチでも、客が激減している。
（引用：東京新聞 TOKYO Web（http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201709/CK2017090102000158.html））